留萌市議会 2022-03-22
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月22日-02号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月22日-02号令和 ４年 ３月 定例会（第１回）
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令和４年第１回 ３月定例会
留萌市議会会議録 第２日
令和４年３月２２日（火曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
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●出席議員（１４名）
１番 横 田 美 樹 君
２番 小 沼 清 美 君
３番 海 東 剛 哲 君
４番 芳 賀 博 康 君
５番 燕 昌 克 君
６番 珍 田 亮 子 君
７番 米 倉 靖 夫 君
８番 戸 水 美保子 君
９番 小 野 敏 雄 君
１０番 笠 原 昌 史 君
１１番 鵜 城 雪 子 君
１２番 村 上 均 君
１３番 村 山 ゆかり 君
１４番 野 崎 良 夫 君
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●欠席議員（なし）
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
教育委員会教育長 武 田 浩 一 君
選挙管理委員会委員長
工 藤 幸 男 君
監査委員 益 田 克 己 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 高 橋 一 浩 君
地域振興部長 向 井 智 仁 君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
島 田 泰 美 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 柴 谷 理 意 君
財務課長 渡 辺 剛 彦 君
政策調整課長 海 野 聡 君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 中 村 秀 寿 君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 遠 藤 秀 信 君
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●
議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 三 上 敏 樹 君
主査 小 畑 陽 子 君
主任 川 崎 裕 子 君
書記 山 田 香 織 君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（小野敏雄君） 本日の出席議員はただいまのところ13名であります。
よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小野敏雄君） 本日の
会議録署名議員として
５番 燕 議 員
７番 米 倉 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（小野敏雄君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎
議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
初めに、議員の欠席についてでありますが、７番、米倉議員より遅刻の届出がございます。
次に本日の議事日程は一般質問であります。
本日の
一般質問通告書はお手元に御配付いたしております。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（小野敏雄君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
12番、村上議員の質問を許します。
◆12番（村上均君） （登壇）第１回定例会において、通告に従い、質問をさせていただきます。
最初に、この２月に行われました
留萌市長選挙において当選をされました、中西市長に心よりお祝いを申し上げる次第でございます。
この３月10日より、課題山積する留萌市の２期目のかじ取りをスタートされました。
そこで、
市政執行方針も含めて項目４点についてお伺いをいたします。
大項目１点目の
新型コロナウイルス感染症対策について。一つ目の
新型コロナウイルス感染症対策の取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策も３年目に入り、いまだ終息が見えない中、新たな
変異ウイルスオミクロン株の流行がもたらす第６波が続いております。
市内をはじめこの管内においても、２月３月から感染拡大が続いております。
自分や家族、周囲の人々を守るためには、
感染症対策の鉄則であるコロナ禍の初期と全く同じく、３密回避、十分な手指消毒、マスク着用、人との距離を取ること、さらには、
ワクチン接種が重要になっていると考えます。
そこで、
新型コロナウイルスワクチン３回目接種、追加接種の進捗状況についてお伺いをいたします。
大項目２点目の地域経済の活性化についてであります。
一つ目の地域産業の活性化について、市内産業の現状はここ10年を見ても中小企業を中心に
小規模事業者も含めて、多くの企業が縮小や最悪廃業に至っている現状でございます。
現状打開に向けて、昨年４月に
地元産業振興育成や企業進出に対する
応援基本条例を制定し、施行したところであります。
そこで、２点伺います。
１点目の留萌市
地元企業応援基本条例に基づき、創業に対する支援、また、中小企業に対する新たな支援策についてお伺いをいたします。
２点目の企業誘致に取り組む留萌市
企業進出応援基本条例に基づき、誘致に対する支援策の取組についてお伺いをいたします。
二つ目の、脱炭素社会に向けての取組についてであります。
留萌市の第６次
総合計画後期基本計画では、国の2050年までに目指す温室ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現に向けて、未来を見据え後世によりよい環境を残すため、
再生可能エネルギーのほか、新たな
エネルギー環境の研究などに取り組むとあります。
そこで、留萌市の脱炭素社会に向けての施策についてお伺いをいたします。
大項目３点目の観光施策について。
一つ目の「道の駅るもい」を中心とした観光施策についてお伺いをいたします。
留萌市の観光施策では、四季を通じて観光客が楽しめる魅力や観光の向上を図るとあります。
そこで、道の駅るもいを核とした
観光グランドデザイン構築に向けての取組についてお伺いをいたします。
二つ目の、
ＪＲ留萌線、留萌〜増毛線の跡地活用についてであります。
平成28年に、
ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の
鉄道事業廃止に伴い、ＪＲ側との協議や
安全性確認調査、
橋梁構造物点検のほか、
鉄道施設撤去及び道路改良、補修計画などが進められております。
そこで、跡地、構造物の撤去及び活用策についてお伺いをいたしたいと思います。
大項目４点目の防災・減災対策について。
市は、より災害に強いまちづくりを進めるために、災害対策の基本方針となる「留萌市
防災ビジョン」を定め、市、
防災関係機関、市民がソフト・ハードの両面から様々な防災対策に取組、災害時における迅速で適切な対応ができる体制強化を進めているところであります。
そこで一つ目の留萌市
強靱化対策について、
強靱化計画に係る施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制の下、庁内の所管部局を中心に、国や北海道との連携で、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていくとあります。
強靱化計画においては５年間の中間期でもあり、個別施策の進捗状況や、目標の達成状況をお伺いいたします。
二つ目の防災・減災対策の取組について、留萌市
地域防災計画に、市民と行政が一体となった防災体制の確立だけでは自然が巻き起こす現象による
災害そのものを防ぐことは不可能であるため、災害の被害を最小化し被害の迅速な回復を図る減災の考えを防災の基本理念にするとあります。
自分の命は自分で守る自助、みんなのまちはみんなで守る共助、
防災関係機関が守る公助を組み合わせ、一体となった防災体制の確立が求められているところであります。
そこで、２点お伺いをいたします。
１点目の防災強化の取組で、
自主防災組織設置促進に関して、現状と課題をお伺いいたします。
２点目に、留萌市避難行動要支援者の行動計画について現状と課題をお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問といたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 村上議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点
目新型コロナウイルス感染症対策についての中で、中項目１点
目新型コロナウイルス感染症対策の取組として、
新型コロナウイルスワクチン３回目接種の進捗状況についての御質問でございますが、当市では、令和３年12月16日に医療従事者、令和４年１月12日より高齢者施設の入所者及び従事者を対象に３回目の
ワクチン接種を開始し、令和４年２月７日からは、
保健福祉センターはーとふるを
集団接種会場、
市内医療機関４か所に
個別接種会場を開設して、65歳以上の高齢者から順に
ワクチン接種を進めているところでございます。
３回目接種の進捗状況につきましては、３月18日現在において、18歳以上の
接種対象者の57.3％が接種を終え、うち65歳以上の接種率は80.8％となっており、いずれも国や北海道の３回目の接種率を大きく上回っているところでございます。
市といたしましては、３回目接種を希望する方が、早期に
ワクチン接種を受けられるよう、引き続き安全かつ着実に
ワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。
次に、大項目２点
目地域経済の活性化についての中で、中項目１点
目地域産業の活性化についてとして、
地元企業応援基本条例に基づく新たな支援策の検討内容についての御質問でございますが、
地元企業応援基本条例につきましては、地元企業の振興に係る基本理念を定めるとともに、市の責務や
地元企業者の努力、関係団体の役割、市民の理解などを規定し、オール留萌で地元の企業を応援し、地域社会の持続的な発展と市民生活の向上を図ることを目的として制定したものであり、基本条例に基づく支援施策につきましては、基本条例の理念、施策の基本方針により、情勢変化の厳しい経済環境に対応し、時流に沿った地元企業への支援制度を構築することとしております。
本定例会に提案させていただいている令和４年度
一般会計補正予算においては、企業の人材確保と人材育成に関する支援策の予算を計上しているところであり、さらに、新製品開発や販路開拓、事業拡大などにチャレンジし、国や北海道の補助事業に採択された事業者への追加支援や創業、事業承継に対する支援も検討しているところでございます。
今後におきましても、地域や事業者のニーズに柔軟に対応し、状況などに即した企業支援を進め、地元企業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
企業進出応援基本条例に基づく企業誘致に対する支援策の検討内容についての御質問でございますが、
企業進出応援基本条例につきましては、令和３年７月１日から施行されているところであります。
現在、企業との具体的な連携事業といたしましては、ポッカサッポロフード＆
ビバレッジ株式会社と留萌管内で生産されるホタテ稚貝を活用した
カップスープの商品化に向けた実証実験の実施や、
株式会社モンベルと
ＮＰＯ法人留萌観光協会と共に、アウトドアを中心とした
観光グランドデザインの策定に向けた
地域資源調査を行いながら、「道の駅るもい」を拠点とした
アウトドア観光の提案をいただくこととなっております。
新たな企業進出に当たっては、
経済活性化や魅力ある雇用の場の創出などにより、働き手世代の定着も促進され、従来の金銭的な支援にとどまらず、当市において有益な企業活動につながるよう、進出企業のニーズなどを十分把握しながら支援内容を検討してまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目脱炭素社会に向けた市の施策についての御質問でございますが、留萌市では、平成20年３月に、市の事務・事業に伴って生じる
温室効果ガスの排出規制を図るとともに、環境への負荷を低減することを目的とした「
地球温暖化防止実行計画」を策定し、
ハイブリッド車や電気自動車の導入、執務室の小まめな消灯、クールビズやウォームビズの推進、
環境配慮型製品の購入や使用を含む様々な取組を実施しております。
また、平成29年４月には、子どもたちや未来の市民が安心して暮らしていける環境を残していくため、市民や事業者、市が連携して、留萌市全体で
クールチョイスを推進する
クールチョイス宣言を行い、以降、国の交付金を活用しながら、
温暖化対策に関する普及、啓発を図ってきたところでございます。
脱炭素化に向けた国内の機運が加速してきている中、2050年までの
カーボンニュートラル実現のためには、徹底した省エネなどによる
エネルギー消費量の削減、
再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギーの脱炭素化、
温室効果ガスの吸収作用のある森林などの保全強化が必要であることから、まずは、市庁舎など公共施設のＬＥＤ化を進めていくとともに、市民へのより一層の広報や啓発のほか、関係機関・団体とも連携を図りながら、この地域の特性に合った
再生可能エネルギーの導入に向けた調査、研究を進めてまいります。
次に、大項目３点
目観光施策についての中で、中項目１点目「道の駅るもい」を中心とした観光政策についてとして、「道の駅るもい」を核とした
観光グランドデザイン構築に向けた取組状況についての御質問ですが、留萌市では、令和３年３月に
株式会社モンベルと
包括連携協定を締結し、「
モンベル七つのミッション」の一つでもあります「地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化」への取組として、留萌エリアのすばらしい自然や資源を生かし、地域の活性化及び市民生活の向上、さらには、地域の知名度の向上による交流人口の増加を図っていくことを目的に、アウトドアを中心とした
観光グランドデザインの策定に向けた
地域資源調査を
ＮＰＯ法人留萌観光協会にお願いしているところでございます。
調査に当たっては、
ＮＰＯ法人留萌観光協会が
株式会社モンベルの協力を受け、専門知識を持つ
モンベル担当者による地域の調査や視察を通じて、留萌市内、さらには留萌管内の特性や埋もれている資源に焦点を当てながら、
アウトドア観光の可能性を探るとともに、「道の駅るもい」を拠点とし、管内を含めた
アウトドア観光ルートの選定など、今月末までに「
観光グランドデザイン等検討業務報告」として、提案をいただくこととなっております。
市といたしましては、提案される内容を精査し、今後の
アウトドア観光の推進に向けた取組の指針となる「
観光グランドデザイン」を策定してまいりたいと考えております。
次に、中項目２点
目ＪＲ留萌線、留萌〜増毛線の跡地活用についてとして、留萌〜増毛線跡地に係る構造物の撤去及び活用策についての御質問でございますが、平成28年12月の
ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）の
鉄道事業廃止に伴い、廃線跡地を将来における
上水道送水管布設用地としての活用を念頭に、ＪＲが所有する鉄道用地の一括での無償譲渡を前提として、鉄道敷地内に附帯する施設の撤去及び移管に伴う費用負担について、ＪＲ側との協定書を締結したところでございます。
鉄道用地の無償譲渡につきましては、現在、ＪＲ側と国との協議を経た上で、国からの認可取得後、令和４年６月頃に、市への無償譲渡が行われる旨、確認しているところでございます。
鉄道用地内にある構造物の撤去につきましては、まずは、撤去後に道路の拡幅を行い、市道としての有効活用を図るため、新年度において、留萌港に通じる「鬼鹿街道」の架道橋の橋台の撤去のほか、老朽化し今後の活用が見込まれない「旧瀬越駅」及び「旧礼受駅」の駅舎を予定しております。
また、
上水道送水管布設予定以外の軌道跡地の活用策につきましては、遊歩道やサイクリングロードなどの用途も考えられますが、軌道跡地内の橋梁や敷地、周辺ののり面や擁壁などについて点検調査を行い、耐力度や老朽部材の補修検討、保全に係る点検、維持管理に必要な経費などを検討した上で、保全や利活用の可能性についての協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、大項目４点目、防災・減災対策についての中で中項目１点目、留萌市
強靱化対策についてとして、留萌市
強靱化計画における個別の施策ごとの進捗管理や目標の達成状況等についての御質問でございますが、本計画の推進に当たりましては、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための
施策プログラムを策定し、庁内の所管部局を中心に、国や北海道との連携を図りながら、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていくこととしております。
毎年度、各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえて、
施策プログラム全体の検証を行い、砂防設備や急
傾斜地崩壊防止施設の整備など、適切な維持管理が促進されるよう、国、北海道に対し要望をはじめ、必要な予算措置などを行いながら、着実な推進を図っております。
目標の達成状況としましては、全指標33項目のうち、
計画最終年度である令和６年度の目標値を既に達成している項目数は、令和元年度、令和２年度ともに14項目、達成率42.4％となっております。
現時点で達成していない項目につきましても、計画策定時の平成30年度の数値と比べるとおおむね目標値に近づいてきており、着実に進んでいるものと考えております。
次に、中項目２点目防災・減災対策の取組についてとして、
自主防災組織設置促進に関して現状と課題についての御質問でございますが、
自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という、地域住民の連携意識に基づき結成される防災組織であり、日常から災害発生時を想定して住民が連携し、互いの身を守るための防災活動の充実が重要であると認識しているところでございます。
留萌市におきましては、平成17年から町内会に
自主防災組織の設置の働きかけを継続しており、令和２年度までに60団体が組織化されるとともに、沿岸部全てで
自主防災組織が設置されたところでございます。
また、設置後の運営や
自主的防災活動の促進を支援するため、平成31年４月から、「留萌市
自主防災組織設置運営助成金」及び「留萌市
自主防災組織地域防災活動助成金」の運用を開始したところであり、実績といたしまして、「留萌市
自主防災組織設置運営助成金」につきましては、令和元年度では53団体に、令和２年度では57団体に、令和３年度では49団体に助成を行ってきており、また、「留萌市
自主防災組織地域防災活動助成金」につきましては、令和元年度では10団体に、令和２年度では14団体に、令和３年度では８団体に助成を行ってきているところでございます。
課題につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市においても、この２年間、「
市民防災訓練」や「お
茶の間トークによる防災講和」の開催が十分に実施出来ない状況であったこと、また、
自主防災組織や町内会におきましても、自主的な防災活動などが実施出来ない状況であったものと考えております。
市といたしましても、コロナ禍においても市民が参加しやすい「
市民防災訓練」、「お
茶の間トーク」の環境づくりや新たな啓発活動の方策について、検討していかなければならないと考えているところでございます。
次に、留萌市避難行動要支援者の行動計画に関しての現状と課題についてでございますが、避難行動要支援者を避難支援する計画につきましては、令和３年５月の
災害対策基本法の一部改正に伴い、避難行動要支援者の
個別避難計画の策定が市町村の努力義務となったことや用語の定義が変わったことなどから、既存計画である「留萌市災害時要
援護者避難支援プラン全体計画」の見直しが必要であると認識しているところでございます。
また、課題についてでありますが、避難行動要支援者の
避難支援対策につきましては、
自主防災組織や
町内会活動との連携、協力などの共助による避難活動が必要不可欠であることから、お
茶の間トークによる防災講話の開催などの啓発活動の継続により、
自主防災組織の必要性を御理解いただき、組織の設置促進にもつながるような取組を進めていかなければならないものと認識しているところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） それでは再質問いたします。
最初に、
新型コロナウイルスワクチン３回目の接種が留萌市においては順調に進められているということで、全世帯に接種券も配られているという状況で、速やかに対応していただいているというふうに認識をさせていただく中で、特に今回、新たな年齢ということで特に基礎疾患のある子どもたちへの接種勧奨も含めて５歳から11歳までの
小児ワクチン接種の対応についてお聞きしておきたいと思います。
○議長（小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長（島田泰美君） お答えいたします。
５歳から11歳までの
小児ワクチン接種につきましては、３月10日より、
留萌市立病院の小児科に接種会場を開設して
ワクチン接種を進めているところであり、３月と４月に設定しておりました接種枠210名分が全て埋まっている状況となっております。
また既に、３月14日時点における全ての対象者約850名に対し、接種券の発送を終えておりますが、同封しております保護者に向けた接種のお知らせに、
厚生労働省ホームページの二次元コードを掲載し、基礎疾患のある子どもを含めた小児に対する
新型コロナワクチンの有効性や安全性などの詳しい情報を簡単に見られるよう工夫をしているところでございます。
また、保護者向けの説明書では、心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患のある方が接種を受けようとする際には、必ず接種前の診察時に医師へ伝えるよう注意喚起を促しているところでございます。
市といたしましては、今後も週ごとに５歳に到達した小児へ接種券を発送し、必要なワクチンと接種枠を確保しながら、小児への
ワクチン接種を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 本当にスピーディーな対応と私は捉えていて、本当にありがたいと思っています。
それで様々、パンフレットにおいても細かくですね、接種に対する不安を解消するための手も打たれているのだなというふうに認識をさせていただいております。
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それで全体的な部分でお聞きしたいのですが、
新型コロナワクチン接種の今後の
スケジュールが分かればお聞きしておきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君）
新型コロナワクチン３回目接種の今後の
スケジュールということでございますが、国の方針に基づいて18歳以上を対象に２回目完了からの接種間隔を最長８か月以上から６か月以上に前倒して、現在接種券を発送しております。
私どもとしては、５月末をめどに希望する市民への接種を終えられることを想定しながら、事業を進めているところでございます。
今後は、12歳以上17歳以下の３回目接種が見込まれており、市といたしましても、
保健福祉センターはーとふるにおける集団接種、また、
市内医療機関での個別接種の継続に向けて、
留萌医師会とも十分協議をして進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 分かりました。
ぜひとも、様々な、接種の後にいろいろな意味での行動が広がるかということで、今回も第６派まで来ていますので、その対応策としてもやはり接種推進が第一だと思いますので、今後推移を見せていただこうと思っております。
次に、大項目２点目の地域経済の活性化ということで、特に留萌市においては地元企業、または進出企業への対応ということで、これも２年前から現状に合わないということで提案をさせていただいたところ、対応していただき、それが全てではないですけれど、様々な手を迅速に打たれているのだなという、それだけ留萌市の現状が危機的な状況にあると言っているように私は感じ取れるので、この速やかな対応に評価をしております。
そこで再質問させていただきますが、手を打つ中で将来的な部分含めて新たに育てる施策も必要になってくるのかなと、このあたりが若干新年度予算に絡みますので、そこは別としてお聞きをしたいと思うのですが、そこで２点ほどお伺いいたします。
まずは、地元企業の育成という視点でいうと、今後どのような取組を考えられているのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 地元企業の育成に向けての取組ということで、まずは今までの条例についても十分見直しをした中で、留萌市
地元企業応援基本条例に基づいて、支援施策を組み立てていきたいというふうに考えております。
今までもありましたが、新製品の開発や販路開拓、事業拡大などにチャレンジし、経営基盤の安定化を図る企業や優秀な人材の確保、企業人の能力向上などに取り組む企業、さらには、自社の発展のために事業継続を目指す企業に対して、国や北海道の補助事業を含めた支援を行うことにより、地元企業の育成を進めていけるというふうに考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 確実に今後手を打っていくということで、これはやはり、市長の判断力もあるのだなという気はしていますけれど、ぜひとも育成にも力を入れていただきますようお願いをしたいと思います。
また、さらに育てるという意味では、一次産業様々な分野がありますけれど、これは具体的な部分で一例お聞きをしたいのですが、たしか市長の執行方針もしくは政策の中であったと思いますが、「育てる漁業」の体制強化を図るという点で、水産研究・蓄養センターの構想について、もし、現時点でお話しいただけるところがあればお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 「育てる漁業」ということにつきましては、１期目も含めて考えを述べさせていただいているというふうに思っております。
その中で、現在使われている三泊の施設がかなり老朽化しているということも含めながら、まずその「水産研究・蓄養センター」構想に、今、取り組んでいるところです。
地区水産業の持続可能な経営の構築を目的として、これまで産学官連携を中心に取り組んできた試験研究成果をもとに、資源増大策の事業化機能、産学官連携による試験研究体制強化機能、また、活魚出荷や一時蓄養による出荷調整などの高付加価値化と安定供給、こういう形のものをつくり上げて水産物の流通改善に取り組んでいければというふうに思っております。
現在、施設の設置場所や規模、事業内容や運営方法など具体的内容について、連携する大学や漁業協同組合などの関係機関・団体と調整をしながら、検討をしているところであります。
○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） やはり育てる漁業、これは漁業だけでなく全てに帰属しますけれど、収穫だけではなくて、例えば漁業については、例えば隣のホタテだとかああいうところが本当に、地域の経済にも大きな波及効果を及ぼしているという実例もありますし、その地域地域の特性に合った、育てる様々な産業を、今後もぜひとも創っていただければと思いますので、推移を見せていただこうかなと思っております。
次に企業進出、これについても先ほど市長から答弁ありまして、６団体ぐらい今までかつてないくらい外から、ある意味では資源として来ていただいて、この地域でうまく活用させていただいて、そしてこの地域の経済の活性化につなげていくという、こういう視点で、様々、この１期目に取り組まれたのだろうなという気はしています。
それをさらに拡大するということで、
企業進出応援基本条例もさらに修正していただいて、企業が進出しやすい体制を着実につくられてるのだなというふうに評価をさせていただく中で、あえてお聞きをしますが、現在、誘致活動を進めている企業に対し、今後期待する効果についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在、誘致活動を進めている企業の今後の効果ということの御質問でございますが、まずは、ポッカサッポロフード＆
ビバレッジ株式会社におきましては、留萌管内で生産されるホタテ稚貝を活用した
カップスープが商品化されることにより、今後、「水産業の所得向上」、「水産業担い手の確保」や「留萌管内の水産業や水産加工業の事業継続」が図られるということと、留萌市のみならず留萌管内全体の水産業や水産加工業が活性化することを、私どもとしては期待しております。
また、
株式会社モンベルにおきましては、アウトドアを中心とした
地域資源調査の提案により、今月末に提出される予定の「
観光グランドデザイン等検討業務報告書」に基づき、地元観光関係者と共に、アウトドアを核とした新たな
観光グランドデザインの策定、実践を行いながら、市外からの交流人口拡大はもとより、若者に魅力ある分野での新たな雇用の場の創出と、
株式会社モンベルとの包括協定連携事項である「自然体験の促進による健康増進」、「地域の魅力発信と市内経済の活性化」や「農林水産業の活性化」などの実現を期待しているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） やはり経済の活性化ですから本当に今市長言われるように、進出していただいて、その効果がこの地域の様々な資源に波及効果を及ぼして、大きなウイングで経済効果が生まれてくるっていう本当にチャレンジもあるでしょうけど、様々な手を打つことによってそういう地域の経済の活性化が進んでいくだろうなというふうに私は認識をしておりますので、ぜひとも期待をして推移を見せていただこうと思っております。
次に、地域経済の視点から、脱炭素社会に向けての取組ということで質問をさせていただきました。
この脱炭素社会に向けては、企業、経済界においても、避けては通れないそういう時代に入ってきたのだろうなと。
例えば、管内でいえば、風力、太陽光パネルだとか様々なものにチャレンジしておりますが、国全体としてもＳＤＧｓだとか、持続可能な社会全体が、こういう経済も含めて現状、環境含めた部分で対応していくということですから、本当に企業としては、真剣に取り組み始めているという認識で若干細かい部分の質問をさせていただこうかなと思っています。
それで少し絞らせていただいて、風力発電事業ということで、私も議員にならせていただいたときには、もう礼受牧場で10基の風車が回っていました。
そのときにたしか管内ではまだ十分な、こういう今みたいな状況ではなくて、留萌がある程度はリードをしてきた、企業に進出をしていただいて、ある程度リードしてきた風力発電事業だったのだろうなというふうには私は思っております。
今、風力も大きい風力といいますか、巨大化しているということで、あそこにはなかなか次の企業が展開できないということもお聞きをしておりますので、そこであえてお聞きをしますが、留萌市は風力発電事業における実績から、今後新たな企業との連携の可能性について、どのようにお考えかお聞きをしていきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今の風力発電事業、そして、これから新たな企業との可能性ということですが、議員もおっしゃっているとおり、礼受牧場において陸上風力発電というのを実施しているところです。
当然その、陸上で行っている企業含めて、また、近年では、風車の大型化に伴い、洋上というお話も出ています。
複数の発電事業者などとの情報交換を、現在、進めているところでございます。
今後におきましても当市の洋上風力事業に対して、関係者間で検討や議論が深まり、再エネ海域利用法に基づく促進区域へと指定されることになれば、民間事業者の技術と港湾機能のポテンシャルを結びつけて、風車建設関連分野、また、メンテナンス産業の拠点として、様々な誘致につながるものと期待しているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） それで今市長からありましたように海上風力ということで、これは国土交通省が地元に、今月説明会をしたということで、私も勉強したくてもなかなか参加できなかったのですが、今後機会があれば参加させていただこうと思うのですが、それで海上風力、今言われるように陸上風力は最終形まで来ているのかなと。
大型化して、様々な部分で、それで今国が、市長からありましたように海上風力５年ぐらい前から、全国で数十か所ですか、最終的な7,500基ぐらいの海上風力の構想を立てて、各地域で調査を進めているということで、留萌市も調査の対象地域ということで、国土交通省から勉強会等含めて説明会があったという認識をしています。
そこで今市長の答弁もありましたけれど、海上風力事業についてこの地域経済への波及効果について、再度お聞きをしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） １点だけちょっと訂正というか、この間の勉強会につきましては、経済産業省が実施する、今の開業状況の調査、検討に関わるものということで、大変申し訳なかったのですけれど関係機関の方、経済界の方、また漁業者含めて、御案内を申し上げて進めたところです。
また、これからこういう機会をたくさん持っていくべきだろうということで、新たに勉強会、セミナー、そういうものを開催していきたいと思いますので、皆さんにも御案内を申し上げたいと思っております。
まず地域経済の波及効果ですけれども、洋上風力発電事業について、洋上風車は部品数が多く大型化しているという ことで、現在は、陸上につきましては、古丹浜に上げて、苫前町等でメンテナンスを行っているところですが、やはり、そういうものの数が、これからの国の脱炭素化に向けては、非常に増えてくるのではないかということで、例えばそういう風車などを積んでくる船、またそれを組み立てる場所、そしてそれをまた海に運び出すという一連の流れができるような、拠点港という形の整備が不可欠になってくると思います。
重要港湾留萌港が資機材の荷揚げとして、拠点港の発展に伴う地域産業の活性化というのも期待されるところだと思います。
また、風車の設置に必要な土木・建築関連、資材とそのための輸送手段から、工事関係者の生活を支える小売・宿泊、建設に得られる経済効果というのは、大変大きいものと期待をしているところです。
さらには、洋上風車の運営に関わる継続的な仕事に市内民間事業者が参入することになれば、市内の経済効果というのはさらに大きくなっていく、また、海上に施設があるため、風車の定期的な保守や、急な故障の際には、船を調達していかなければならないということも考えられますので、地元の船を持っている漁業者はじめ、そういった方々にも協力をいただくことができると思っております。
地元漁業者と発電事業者が相互に利益を得られる可能性がここでも生じてくるのではないかなと、そういうことも期待しているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） やはり地域経済の視点で考えると、脱炭素社会に向けての流れの中で、この地、留萌管内においては、様々なポテンシャルも含めてあると私も感じますし、ぜひともそういう方向に向けて、それぞれが勉強させていただいて、いい方向に向けるよう共々に努力していければなというふうに思っております。
次に、大項目３点目の観光施策についてということで、それぞれ御答弁いただきました。
一つ目の
観光グランドデザインについては、今、答弁がありましたので、ただ、留萌市としては今まで言われてきた通過型観光から定着型といいますか、しっかり残っていただくというか、じっくり味わっていただく観光へのスライドで、今様々な施策もありますので、この辺は推移を見せていただこうかなと思っております。
二つ目の
ＪＲ留萌線、留萌〜増毛線の跡地活用についてということで、これについては、いよいよ２年前からこの議会でも何回か質問させていただく中で、撤去の部分はしっかり検討していただいて、構造物、それから事業を含めて、活用できるものも今後検討していきたいということで、これも前回の質問と同じような質問をさせていただきましたけれど、いよいよＪＲ側との契約を結んで廃路撤去含めて本工事に入るということで、それであえて再度質問させていただきますが、道の駅るもいとそれから留萌港を結ぶ、今までの質問の中で鉄橋・人道橋という話で、市長とも様々議論させていただく中で、正式には第10留萌川橋梁の活用という、この点について、ぜひとも点検等含めて今後の対応についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 第10留萌川橋梁というよりは、副港に架かる鉄道橋というのが、皆さん１番分かりやすいのかなと思います。
これにつきましては、平成29年度の
ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）鉄道施設等調査事業の中で橋梁点検を行っております。
この橋梁につきましては２橋梁ありまして、副港側、町側にあるほうが、70年を経過して、本港側にあるほうが、101年を経過しているということで、非常に老朽化しているという状況の中、どうこれを活用していけるのかということで、まずは先ほど申し上げたとおり平成29年には経費を積算するための点検を行ったと。
それから４年経過しておりますから、さらに劣化も進んでいるのではないかなと思いまして、再度点検を行い健全度を把握した上で、今後活用する場合等の修繕費用や改造費用、維持管理等に係る経費を算出し、遊歩道橋として活用できるのか否か、検討していきたいと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
大項目四つ目の防災・減災対策について、ということでお聞きをしていきたいと思います。
まず一つ目の留萌市
強靱化計画で、私の考えでは、この
強靱化計画は国の国土強靱化基本法から北海道や各自治体の強靭化計画をつくる流れで留萌市も作成をされたと認識をしていますが、その中で、例えば留萌市
地域防災計画、それから留萌市総合計画、留萌市人口ビジョン、留萌市総合戦略、その各分野と連携をして、そして先ほど市長からあったように、毎年しっかりチェックをして留萌市
強靱化計画を進めているという認識をさせていただいております。
そこで33項目のうち今現在14項目を達成、この計画の中には重点だとか、本当にすごいなと思ったのは、これは本当に重点ですよという政策をきちんと枠組みをして計画の中に組み込まれている、それだけこの項目が重点だから、施策として、きちんと国や北海道等との連携を含みながら政策をつくっていくという、こういう流れで私は来ていると思いますので、その部分の中で、１点お聞きをしたいのですが、
強靱化計画のリスクシナリオにある
土砂災害による多数の死者数を発生させないための、どのような対応策がとられているのか、この点お聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 総務部長。
◎総務部長（高橋一浩君） お答えをいたします。
土砂災害において、多くの被災者などを出さないための対応ということでございますけれども、市の取組といたしましては、北海道によりまして
土砂災害警戒区域に指定された区域を示したハザードマップの周知を図っております。
こちらとともに、新たに
土砂災害警戒区域に指定されました地域の町内会を中心といたしまして、
土砂災害防災訓練を実施してきております。
ただ、この直近の２年間につきましては
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、この防災訓練が開催できていないというような状況にございます。今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症にも十分配慮した形で警戒区域の住民を対象とした防災訓練ですとか、市民の意識啓発活動、こちらのほうを実施してまいるほか、先ほどの市長の答弁にございましたが、国や北海道に対しましても
土砂災害の恐れのある箇所につきまして防災設備や急
傾斜地崩壊防止施設等の整備、老朽化対策をはじめとした適切な維持管理が促進されるように、これまでと同様に継続して実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 時間がなくなりましたので、今、出ました
土砂災害区域の指定状況について、一点だけお聞きをしておきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 総務部長。
◎総務部長（高橋一浩君） はい、
土砂災害警戒区域の指定状況でございますが、現在留萌市内では、これまでに167か所が
土砂災害警戒区域に指定をされてございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 村上議員。
◆12番（村上均君） 今年度、新年度、国が盛土をしたところを災害を含めて調査するということで、そのことを考えると、そういう
土砂災害警戒区域の今後の対応なんかも、今状況含めてお聞きをしましたので、推移を見せていただこうと思っております。
最後に防災・減災の中で、災害時における情報伝達の強化の視点から、緊急告知防災ラジオが配布されていますが、その配布状況についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 総務部長。
◎総務部長（高橋一浩君） はい、お答えいたします。
緊急告知防災ラジオの配布状況でございますが、まず配布対象といたしましては、津波の浸水想定区域の世帯、留萌川の上流・中流域の世帯、並びに75歳以上の単身世帯の合計3,148世帯を対象に、事前に案内文書を送付した上で、昨年の７月から８月にかけまして、市内10か所における配布会を開催するなどの取組を行ってまいりました。
３月15日現在、これまでこれらを対象として1,048世帯に配布をしたほか、公共施設、医療機関、児童福祉施設、高齢者福祉施設など含めまして161施設にも配布をし、先ほどの数字と合わせると全体で1,209台を配布いたしました。
配布率にいたしましては36.5％ということで、まだまだ低い状況だというふうに認識をしております。
所管といたしましては、まだラジオを受け取られていない対象世帯2,100世帯に対しまして、再度案内文書の発送をしたところでございます。
また今後におきましても、広報るもい４月号に特集記事の掲載を予定しているほか、
自主防災組織や町内会とも連携をさせていただきながら、緊急告知防災ラジオの早期の配布に向けて取組を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 12番、村上議員の質問を終わります。
14番、野崎議員の質問を許します。
◆14番（野崎良夫君） （登壇）３項目にわたりまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
第１の質問は、中西市政２期目スタートにあたってです。
任期満了に伴う
留萌市長選挙は、２月13日午後５時、８年ぶりの無競争で２期目の当選となりました中西市長に対し、改めて心から祝意を申し上げます。
１期目に失政がない限り、２期目は絶対強いという選挙のジンクスがある中で、対立候補が現れないという政治風土における無競争での強み、一方、「中西俊司」と書きました有権者は１人もいないという、弱みも持っております。
しかし、「孫子の兵法」にもありますように、戦わずして勝つことは何よりであります。
中西市長は、昨年12月第４回定例会において、「１期目を継承しつつ、誰もが安心して暮らせるまちづくりはもとより、子どもたちの夢を支える留萌の魅力をさらに高め、稼げる留萌の強化や充実に取り組む」と出馬表明されました。
そして当選後、中西市長は「これからの４年間、掲げた５項目の公約を、一つ一つ進めていきたい」と決意を述べられ、いよいよ中西市政２期目がスタートいたしました。
市政を取り巻く課題は数多くあります。
４年間の実績の上に自信と確信を持って、今後４年間に臨まれるわけでありますが、市政運営と政策の実行、そしてリーダーシップの発揮を心から期待し、次の２点について市長にお伺いをいたします。
第１点目は、まちづくりに対する首長の役割についてであります。
市長の責務は、留萌市自治基本条例において明確になっておりますが、首長としての役割は「持続可能な自治体、持続可能な地域社会」をどうつくるかだと思いますので、今後、どのような認識で進めていくのか、見解をお伺いいたします。
第２点は、政策のトップスリーについてであります。
中西後援会のリーフレットにおいて「留萌一丸となって希望がひらける５つの実行」が記載され、それが公約の柱となり、数多くの政策が打ち出されております。
その中で、「トップスリーの政策」は何か、お伺いをいたします。
第２の質問は、カーボンニュートラルの取組についてであります。
2020年10月26日、国会において、菅前首相が所信表明演説で「2050年に
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す。」と表明いたしました。
それを受けまして、地球
温暖化対策の推進に関する法律が昨年６月に改正され、自治体におきましても、地球
温暖化対策の推進のための条例や、再生エネルギーの利用促進のための条例を制定するなど、独自の取組を進めておりまして、最近では、
カーボンニュートラル実現のために条例を制定、改正する団体もだんだん増えてまいりました。
北海道におきましても、北海道地球
温暖化対策推進計画を樹立し、重点的に進める取組として、第１に多様な主体の協働による社会システムの脱炭素化、第２に豊富な
再生可能エネルギーの最大限の活用、第３に森林等の二酸化炭素の吸収源の確保が挙げられております。
政府は新年度から、
再生可能エネルギー導入など脱炭素に取り組む自治体に対する支援で「脱炭素先行地域」を指定し、交付金を出す制度を発足いたしました。
留萌市におきましても、経済産業省から個別地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた導入可能性調査の地域選定を受け、調査が開始されることになりました。
脱炭素社会の実現は、国のみならず、地方自治体の積極的な取組が不可欠なのであります。
自然的、社会的条件に応じて、総務的かつ計画的に施策を推進する役割を地方自治体は担っていることから、カーボンニュートラルに対する今後の取組の展望について、市長の考え方をお伺いいたします。
第３の質問は、スポーツによる地域活性化についてであります。
全国・津々浦々の、どの自治体においても、地域活性化の必要性が叫ばれ、そのための方策が真剣に模索されておりますが、私はこの機会に、私なりに、「地域活性化六法」として、次のことを申し上げます。
その第１条は若さを保つ、第２条は知恵を生み出す、第３条は天の時を知る、第４条は地の利を生かす、第５条は人の和を図る、第６条は生きがいをつくるということで、このことは、スポーツ振興にとっても極めて大切なことであります。
最近の中・高校生の卓球やクロスカントリースキー等での活躍はすばらしく、留萌市の知名度は全道はもちろんのこと、全国区となってまいりました。
とりわけ、卓球においては株式会社ヴィクタスとの連携の効果が現れ、優秀なアスリートはさらに増加していくことでしょう。
また、北海道コンサドーレ札幌との連携も、人づくりまちづくりに大きく寄与されることだと思います。
このような状況を鑑み、スポーツ振興をさらに強化するために、先ほど申し上げました「地域活性化六法」を基にしました活性化のポイントを、５点にわたって提起いたします。
第１は、スポーツ資源の多面的な活用を図ることです。
第２は、スポーツ交流、イベント、合宿誘致による経済効果を求めることです。
第３は、練習環境の整備、充実を図ることです。
第４は、経験豊富な指導者の配置と、留萌で頑張りたい小・中・高校生の受入れ体制の確立です。
そして第５は、スポーツのまち、卓球のまちと位置づけ、卓球を市民の技として制定することであります。
いずれもその地域の歴史的な流れ、特性、住民ニーズなど十分に反映され、個別に進めるのではなく、体系的に取り組む必要があります。
私も、71歳まで、ソフトボール、クロスカントリースキーと向き合い、頑張ってきましたことから、スポーツに関心を強く持つ１人として、先ほど申し上げました「活性化のポイント５点」にわたっての市長の見解を求める次第です。
以上、３項目にわたって質問いたしました。
よろしくお願いをいたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 野崎議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、中西市政２期目スタートにあたっての中で、中項目１点目、まちづくりに対する首長の役割として、首長としての役割は「持続可能な自治体、持続可能な地域社会」をどうつくるかだが、今後どのような認識で進めていくのかについての御質問でございますが、２期目の市政に臨む私の方針といたしましては、本議会の冒頭で述べさせていただきましたとおり、「５つの実行」を重点的な柱に位置づけて、新しい希望や可能性が開ける「るもい」のまちづくりを追求していきたいと考えているところでございます。
市長の役割として、「持続可能な自治体」につきましては、第１に、堅実かつ健全で、持続可能な財政運営を確実に進めていくことが重要であり、中期財政計画を基本としながら、政策の意思決定を明確にし、評価、見直しを通じた事業の選択と集中、さらには健全な組織運営を行い、総合計画における基本理念の実現に向け、計画的に進めていくことが必要であると認識しているところでございます。
また、「持続可能な地域社会」につきましては、地域を形づくる経済振興への取組や、市民の生活基盤や医療、安心した暮らしを提供する社会資本整備、地域で支え合う子育て支援、地域の特色ある教育環境やスポーツ、文化活動の充実、市民の命と安全を守るための防災、防犯体制の強化など、社会変革や時代ニーズを敏感に捉えながら、一つ一つ確実に進めていくことが重要であると認識しているところでございます。
次に、中項目２点目、政策のトップスリーとして、講演会リーフレットには、「留萌一丸となって希望がひらける５つの実行」が記載され、それが公約の柱となり、数多くの政策が打ち出されているが、その中で「トップスリーの政策」は何かについての御質問でございますが、一つ目の政策といたしましては、「教育・子育て環境の充実と子どもたちの夢の実現」のうち、高校生等まで医療費の無償化を拡充し、子育て世帯の負担の軽減を図りながら、
包括連携協定を結んでいる大手予備校の河合塾との連携によるオンラインと対面を効果的に組み合わせたハイブリッド型の学習環境整備や、人工知能を活用した学習教材のタブレット端末への導入など、子どもたちの学力向上や学習意欲の醸成を図るための教育環境の充実と、優秀な指導者の確保により、子どもたちのスポーツ、文化活動を支援し、越境学生の受入れも含めて、子どもたちに地元高校を選んでもらえるよう、それぞれの施策を進めていきたいと考えております。
また、二つ目の政策といたしましては、「市民が安心して暮らせるまち」のうち、ＪＲ留萌本線存続問題への対応として、早期にＪＲ留萌本線沿線自治体会議を開催し、バスを中心とした持続的かつ利便性の高い交通体系への転換を図りながら、問題解決を図りたいと考えております。
最後に、三つ目の政策として、
包括連携協定を結んでいる
株式会社モンベルと連携し、道の駅るもいの機能に、新たに
アウトドア観光の核としてのコンセプトを加え、道の駅るもいの通年での新たな誘客や関係人口の増加とともに、駅周辺地区への新たな公共施設の整備により、まちのにぎわいを取り戻す施策を進めていきたいと考えております。
私といたしましては、３点を挙げさせていただきましたが、これに順番もなく、５つの実行というものを着実に進めていくことが大切であり、私の政策につながっていくものと感じているところです。
よろしくお願いします。
次に、大項目２点目、カーボンニュートラルの取組についての中で、中項目１点目、今後の取組の展望についての御質問でございますが、令和２年10月の臨時国会における当時の菅首相による所信表明演説において、2050年までに
温室効果ガス排出量を全体として実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、さらに、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があることにも言及しました。
また、それぞれの区域の自然的、社会的条件に応じて、
温室効果ガス排出抑制のための総合的かつ計画的な施策を実施し、2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明する地方公共団体が増えつつあります。
市におきましては、これまで庁舎照明の一部ＬＥＤ化をはじめ、各町内会などが管理する防犯灯のＬＥＤ化を実施してきたほか、
クールチョイス事業などを通じて、
温暖化対策に関する普及、啓発を図ってまいりましたが、2050年までの
カーボンニュートラル実現のためには、さらなる徹底した省エネなどによる
エネルギー消費量の削減、
再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギーの脱炭素化、
温室効果ガスの吸収作用のある森林などの保全強化が必要であることから、まずは市庁舎など公共施設のＬＥＤ化を進めていくとともに、市民へのより一層の広報や啓発のほか、関係機関・団体とも連携を図りながら、この地域の特性に合った
再生可能エネルギーの導入に向けた調査、研究を進めてまいります。
次に、大項目３点目、スポーツによる地域活性化についての中で、中項目１点目、活性化のポイントとして私の見解についての御質問でございますが、令和３年10月28日にプロサッカークラブの株式会社コンサドーレ及び令和３年11月５日に卓球総合メーカー株式会社ヴィクタスと
包括連携協定を締結し、スポーツによる地域活性化に向け、企業と連携しながら取り組んでいるところでございます。
中でも、株式会社ヴィクタスにおいて、令和３年４月１日から、優秀な指導者人材を招聘した結果が着実に出てきており、全国大会へ出場する子どもたちの増加や全国大会での入賞など、既に実績が出てきているところでございます。
私といたしましては、優秀な指導者人材の獲得により、全国大会での活躍など、子どもたちの夢の実現を後押しすることで、子どもたちを核として、合宿などの他地域との交流や、スポーツのマチとしてのＰＲ、さらには越境学生などの移住施策などにも展開できると考えておりますので、引き続き、
包括連携協定を締結した企業をはじめ、様々な企業との関係性の構築をしながら、高齢者を含めた全ての世代がスポーツを楽しむことのできる環境、さらには子どもたちの活躍を留萌市民が一体となって応援し、まち全体がスポーツによって笑顔が広がり活性化できるよう、取り組んでまいります。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） それでは、再質問をさせていただきます。
ただいま市長のほうから、２期目スタートにあたって力強い抱負が述べられました。
振り返ってみますと、第１期目のときに持続可能な自治体づくり、さらには持続可能な地域づくりに対して市長からこのような答弁をいただきました。
自治体づくりに対しては、確かな行財政運営が基本だと。地域社会づくりに対しては、将来に向けたビジョンを市民と共有して、共に未来を想像したまちづくりを進めていきたい、こういうことでございました。
これは先ほどの答弁と重複をする面もありますが、改めて２期目の心境はどうなのか伺っておきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ２期目のスタートに当たっての心境ということですが、これまでの４年間の中で、顕在化した新たな課題への取組を中心に、将来のビジョンを市民や議会の皆さんと共有を図りながら、多岐にわたるそれぞれの施策を一つ一つ確実に進めていくことが重要であると考えておりますし、様々な時代の転換期であることも感じ取りながら、民間の活力を引き出し、引き続き挑戦を続けてまいりたいと考えております。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） 次に、市長の御答弁の中に、持続可能な財政運営を確実に進めていくということがありますが、将来を見据えた財政運営は、極めて重要であります。
特に財政調整基金の残高によりまして、市政に対する安心感、期待感、信頼感につながることになるわけでありますから、目標達成いわゆる標準財政規模比20％への、この考え方についてしっかりとお答えをいただければと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） やはり財政調整基金が１番目安になってくると考えております。
令和３年度末残高は、標準財政規模比で15％程度になる見込みですが、これまでと同様、取崩しを最小限に抑えて、決算剰余金の２分の１の法定積立てを実施し、目標に向けて、基金残高を確保していきたいと考えております。
直近の情報によりますと、特別交付税、これが非常に良い状況であると聞いております。
このことで、若干その15％という部分が変わる可能性ありますが、現在としてはそういう予定になっております。
また、過程におきましても、今後は応援寄附金などの様々な財源の活用、新たな事業の取組、既存事業の見直しや公債費の管理など行財政改革の努力を積み重ねながら、攻めと守りの確かな財政運営を進めていくことで、市政に対する安心感や期待感、信頼感につなげてまいりたいと考えております。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） 財政の次はですね、組織問題です。
まちづくりを進める原動力は組織であります。
職員の意識を変え、組織を活性化することに努めることで、当然、今後機構の改革、人事異動があるわけでありますが、どのような視点で行っていくのか、お伺いをいたします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 組織の機構改革、人事異動につきましては、やはり人口減少、少子高齢化が進む中、地域産業の活性化や地域の振興など様々な課題の解決に向け、新たな行政需要への対応や重点課題に対し、スピード感を持ちながら、効果的、効率的な施策展開ができるよう組織機構の改革を行っていく必要があるものと考えているところでございます。
また、施策展開を支える基盤として、職員の人事異動に当たっては、中長期的な人材育成の視点を持ち、異動、昇任などを通じて、職員の意識改革を促すとともに、様々な職務を担い、幅広い知識と様々な経験を積むことによって職員が持つ能力を最大限に引き出しながら、組織の活性化を図り、限られた職員数による持続可能な行政経営を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） それでは次に、政策のトップスリーということで、市長から３本の政策についてお答えをいただきました。
５つの柱のうち、３番と４番と５番ということになるのかなと思いますが、１期目ではスピード感を持った各種施策の展開がありました。
さらには、域外民間企業等との連携協定という、目新しい施策などに対して、評価は大きいものと認識をしております。このたびの政策の組立てはどのような戦略と理念を持たれていたのか、考え方を伺っておきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 戦略と理念ということですが、これまでの４年間では、
新型コロナウイルス感染症の感染対策や経済対策、各種支援事業、
ワクチン接種事業への対応のほか、市外の民間事業者との連携協定を結び、各関連施策の取組に対して、スピード感を持ち対応することができたものと感じているところでございます。
しかし、脱炭素社会の実現やデジタル・トランスフォーメーションへの対応など、顕在化した新たな課題への取組についても必要となってきており、解決に向けて各施策を進めていくことが重要であることから、今回の政策の組立てにつきましては、これまでまいてきた種がしっかりと芽吹き、希望という花を咲かせることができるよう、民間の活力やノウハウを十分に生かしながら進めていくとともに、各関係団体とも十分に連携を図りながら、社会変革への対応など各施策を一つ一つ確実に進めていけるよう、力を注いでいきたいと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） 続きまして、先ほどトップスリーの関係で３点挙げておりますが、このことでかなり多くの施策が内在をしております。
単独でできない部分もかなりあります。
そこで、この政策を実行していく上においての期限、財源、数値目標、工程などについて考え方をお持ちなのか、または、今後、展開をする段階で具体的に明らかになっていくのか伺っておきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） トップスリーの政策における期限、財源、工程についての御質問ですが、それぞれの政策につきましては、既に着手しております事業も含めて、少しでも早く実現や定着、拡充に向けて取り組みを進めていくとともに、財源につきましては、国の補助金や有利な地方債などを最大限活用し、また、企業版ふるさと納税による支援も含めた留萌市応援寄附金を財源とする基金の活用の検討とともに、施設整備への民間資金の活用も視野に入れながら、今後の４年間の中で、それぞれの政策の、まだ問題解決ができていない部分も含めてですね、ロードマップをつくっていくことが大切だと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） 大項目２点目のカーボンニュートラルについての再質問に入らせていただきます。
現在、ゼロカーボン指定を表明している自治体は33.4％、人口の割合では91.9％になっております。
地球
温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球
温暖化対策としての条例、そして、実行計画などが考えられているかということになるわけでありますが、資料等の中にあります留萌市
地球温暖化防止実行計画の関係で、第３次計画が現在策定中であるということもあるのですが、具体的にしっかりとした条例等の立ち上げをし、それに基づく実行計画の策定というのは考えられないのかどうか、伺っておきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在、この第３次実行計画ということで、取組を、策定を進めているところなんですけども、条例に関して言えば、まず留萌市での地球
温暖化対策につきましては、既に条例化されている部分があります。
ただ、年次数もたっておりますので、その見直しも含めて、この計画の在り方というのも進めていかなくてはならないし、やはり１番大きな点というのは、先ほども述べましたが、菅総理が国会で言った2050年に向けたカーボンニュートラル、要するにゼロカーボンにということが、今までの条例にはない部分になりますので、そういうことも含めながら条例の改正含めて、見直しを図っていかなければならないと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） 現状に合った、そして新しい対応というものが求められているわけでありますから、その点について、作業を進めていただきたいと思います。
次に、削減目標の達成を実現する上で、自治体は市民生活、事業者の活動に直結する政策分野に関する様々な計画を持っております。
また、各種法的権限を有しているわけでありますが、そういうものを有効に活用して、気候変動対策を推進していく役割を自治体は担っていると思いますが、そういう点も考え方を伺っておきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 削減目標、また自治体が担っている役割という中では、やはり近年の異常気象が原因による自然災害の激甚化、また頻発化が表すように、気候変動が将来の問題ではなく、既に私たちの身近な生活に影響する状況になってきているのかなと思うところです。
気候変動による様々な影響を回避するためには、
温室効果ガスの排出を削減し、気候変動を極力抑制するという重要性があることから、それらの取組を最大限実施しても、ある程度の気候変動は避けられない状況になっているところでもあります。
変化する気候の下で悪影響を最小限に抑えていくことも考えていきながら、今一度、気候変動対策の必要性を一人一人が再認識し、気候変動対策を加速させ、着実に実施していくことが重要であるものと考えているところです。
特に、地方公共団体につきましては、地域の
温室効果ガス排出量削減の模範となることが求められていることから、市民や事業者への波及するような、削減に向けた取組というのを一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） 次に、現在の自治体の最優先課題は、住民の安心安全の確保、住民の健康増進、少子高齢化対策、地域経済の活性化などであります。
それらと、今議論をしております気候変動への取組を、上手に組合せをしていかなければならないと思います。
そういう状況づくりを、今後どのように考えてつくり出していくのか伺っておきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 脱炭素化の取組の対象というのは、建築物や交通を含むインフラ、また、各種産業活動や日常生活などの経済・社会システム全般と広範囲にわたりますが、一方で地方公共団体においては、人口減少や少子高齢化をはじめとする様々な課題を抱えていることから、気候変動のみならず、地域課題を同時に解決できる対策や施策などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） 続きまして
再生可能エネルギーに関してでありますが、脱炭素社会を実現する戦略におきましては、地域に応じた
再生可能エネルギーを最大限活用することが求められております。
この事業は、脱炭素化と地域経済の発展とが両立、いわゆる二刀流で取り組むことでありまして、地域経済が優先ということではないということで、そのあたり市長の見解を求めます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 脱炭素化実現のために
再生可能エネルギーの活用が不可欠ではありますが、それを同時に新たなビジネスチャンスとして、大きな可能性があることも確かであります。
国内においても急速に
再生可能エネルギービジネスが拡大する中、
土砂災害リスクのある場所に太陽光発電施設が次々と建てられ、住民や自治体とのトラブルが発生している事例もありますので、
再生可能エネルギー事業の推進につきましては、まずは脱炭素というベースがある上で、地域資源、地域生活、地域経済がリンクした地域主体での取組が必要であると考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） 留萌市は、過去にエネルギー課というのがございました。
そしてそこで、波力発電の調査研究をした時期がございました。
残念ながらそれは実現できませんでした。
様々な課題があったわけでありますが、そういうことを顧みて洋上風力発電の展望についてでありますが、海洋
再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）第８条の基準を総合的に判断して、適した区域を促進区域に指定するプロセスを見るときに、多くのハードルがあるわけでありますが、その見通しはどのように押さえているのか、伺っておきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 再エネ海域利用法に基づいた促進区域の指定へとつなげていくために一番重要なことは、漁業関係者をはじめとした地元利害関係者との理解の醸成でございます。
再エネ海域利用法第13条第２項が定める「公募の実施に関する事項及びその他必要な事項」の一つとして、「漁業・地域との協調の在り方について」を挙げております。
その中で「協議会において、選定事業者による漁業影響調査の実施及びその方法について協議し、その内容を公募占用指針に記載する。」と示されております。
私といたしましては、漁業への支障を生じさせないことを念頭に、漁業との共存、共生を目指し、漁業者や関係機関、団体とも連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） 続きまして、３項目のスポーツによる地域活性化についてであります。
まず、市長に見解というか、考え方を求めたいのでありますが、スポーツはどういう役割を果たしているかということについてであります。
私はですね、スポーツは地域活性化のエンジンであると認識しているんです。
そういう極めて重要な分野を担っているわけでありますから、その点について市長はどう考えられているか伺っておきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） スポーツは地域活性化のエンジンですが、二つの考え方があると思っています。
スポーツというのは、やはり心の醸成ですとか、そういう育むものである部分と、地域活性化の中ではインフラを整備していくという、このようなことも考えられると思いますが、その中で、私としてはスポーツに特化してお話をさせていただくと、スポーツは、「する」ことだけでなく、競技会場でスポーツを「みる」ということ、また、運営に携わりスポーツを「支える」、この三つの視点があって初めて活性化につながっていくのかなというふうにも思います。
子どもから高齢者まで、多様な関わり方ができることであり、様々な人が携わることができる文化の一つであると考えております。
また、心身の健康増進だけではなく、人と人との交流や他地域との交流の促進、地域の一体感や活力を調整するものであり、地域活性化を図る上でも重要な役割であると認識をしているところであります。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） そういう認識をしていただきましてありがとうございます。
そこで、今後にも大きく影響を与えていくものとして、これまで全国大会またはそれに準ずる大会で、留萌市の関係者が今日まで優勝した、１位となった件数でありますが、私の調べでは1984年（昭和38年）から今年までの間に30を超える件数があるわけです。
このことは、大変なことだと思います。
このことについての感想はいかがでしょうか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） こういうスポーツ競技における、全国規模の大会においての実績というものは、現在、特定非営利活動法人留萌スポーツ協会のほうが把握をされているというところで、非常に市としても特定非営利活動法人留萌スポーツ協会と連携を図りながら、広く市民にも知っていただくということも必要ではないかと思っているところです。
本当に優秀な成績を収められた方が多く、そして、今後につながっていくようなスポーツ、文化活動への環境づくり、これが生涯スポーツの推進につながっていくというふうに考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） 市長の後援会リーフレット、さらには
市政執行方針の中でスポーツのまちとして標榜しております。
そういう標榜をするということになれば、今もあったのですが、優秀な成績を収めました市民関係者に対して一過性ではない永遠に栄光をたたえる施策を検討することが、活性化にもつながると理解をするのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今までのやり方も含めて反省というか、やはり考え方を見直していかなければならないのかなっていう点は、それぞれに役割分担があるような状況で、市として栄誉賞を出す、また、特定非営利活動法人留萌スポーツ協会としてまたそれぞれ対応する、もう少しその点で連携しながら進めていくことが必要なのではないかなというふうに思います。
市民の偉業を後世に残していくということも何らかの形で検討していけるのではないかと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） この点については、ほかの都市でも様々な対応をしております。
お金のかけているところは、大きく言えばスポーツの殿堂のような施設を造ったりしているのですが、今市長からあったように、いま一度見直しをして、もう少し結果に対して永遠にたたえられる施策というものを見つけ出してほしいと、知恵を出してほしいというふうに思います。
次に、スポーツを核としたまちづくりを進めるということになっているわけでありますが、そのことに対して昨年来、企業との連携協定を行ってきております。
株式会社ヴィクタスや株式会社コンサドーレですね。
そういう企業との連携協定は、今後、どの程度のスパンで事業展開をしていくのか、この事業展開のスパンというのは、将来非常に影響を与える内容になってまいりますので、そのことについてお伺いをいたします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） スポーツを核としたまちづくりを進めるため、連携協定を締結している企業などと、どの程度のスパンで、事業展開をする見通しであるかということでございますが、株式会社ヴィクタスにつきましては、令和３年４月１日から指導者人材を招聘し、子どもたちの競技力強化や地元関係者との関係構築などを重点に取り組んできたところであります。
来年度は、引き続き、子どもたちの夢実現を後押ししながら、高齢者などの健康増進や卓球人口の増加など卓球のまちとしての基盤づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、株式会社コンサドーレにつきましては、来年度より、サッカー、バドミントン教室のほか、体づくり、食育講演会、プロサッカークラブが有する知見などを留萌市民に周知していきたいと考えており、また、令和５年４月から始まる部活動の地域移行を視野に入れ、総合型スポーツの運営事務などについてアドバイスをいただきながら、関係構築に努めてまいりたいと考えております。
株式会社ヴィクタス、株式会社コンサドーレともに、知見やノウハウを市の施策に反映させるだけでなく、長いスパンで留萌市が力を借りていくためにも、市民の御協力が必要だというふうに思います。
迎え入れる大切さ、様々な問題をそれぞれが共有しながら、事業の展開をしていけるよう、体制をきちんと取っていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） 先ほどから申し上げているように、その意思はスポーツのまちとして標榜して、そしてまた、卓球のまちとしても将来を見据えているわけです。
そういうことからですね、この卓球にウエートを置いてみたときに、卓球は子どもからお年寄りまで楽しめる大衆スポーツ、生涯スポーツであります。
今後の取組を考えるときに、スポーツのまち、卓球のまちとして標榜していることを考えるときに、卓球を市民の技「市技」として位置づける必要性が求められてくると思いますが、見解を伺っておきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としても、市民の技という部分が本当に認められるような状況を構築できればと思います。
ただ、もともと留萌は野球のまち、様々言われてきたとも思っています。
今までも含めて、卓球これからもこよなく市民が愛していただけるような形というのは構築されていくべきなのかなと考えております。
その中で、様々種目にとらわれず、もう少し広い意味で、まずスポーツを広げていく、市民に楽しんでいただく、その中で一つ、株式会社ヴィクタスからも提案があったように、将来的にはＴリーグのチームに参入する、このような大きな目標が少しでも見えてきた段階で皆さんに御理解をいただきながら、こういう市民の技という形も、構築と理解をしていただけるような形というのが望まれるのかなと思います。
今後も引き続き、長いスパンで考えていけるように、努力を皆さんと一緒にしていければと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 野崎議員。
◆14番（野崎良夫君） この市民の技は、過去にいろいろ議論がございました。
例えば、教育委員会が主催して、昭和の後半、ソフトボール大会が70チームぐらい集まって休みのたびごとにグラウンドで市民がもう大変にぎわっていたと。
そこで教育委員会は、そういうことも考えたい、それから今市長からあったように、野球も相当レベルが高い時期がございました。
いずれにしても、少なくともそういう目標がある、そして、そのスポーツが大衆化されているか、生涯スポーツの位置づけになっているかというところのポイントを探りながら、検討をしていっていただきたいと思います。
最後にこのスポーツに関して言いますと、いろんな施策が打ち出されております。個別の施策が打ち出されている。
ところが、その個別の施策が全て連携協力されておりません。
そこで健康都市宣言の意義を生かして、スポーツのまちづくりとして、体系的につくり上げるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほどの市民の技とつながるものがあるのかなというふうにも思います。
まずは、全ての市民が健康な心と体で元気に暮らし、活力ある地域社会を目指し、市民が健康であることを願う健康都市宣言を表明している留萌市として、市民の健康増進につながる各種の健診事業や、るもい健康の駅を拠点とした予防医学、また、市民の軽運動、目のコホート事業など様々な取組を実施してきているところです。
スポーツを切り口としたまちづくりにつきましては、平成29年からの合宿誘致事業、圧雪車を導入し、冬季間における屋外でのスポーツ増進を目的としたクロスカントリースキーコースの整備、令和３年度からは、卓球をキーワードとした定住人口増や競技力の向上に向けて指導者を招聘し、現在、活動を行っているところでございます。
健康と運動は切り離せないものでありますが、スポーツと健康のまちづくりについて、庁内で十分協力しながら、推進をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 14番、野崎議員の質問を終わります。
この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０５分休憩
───────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（珍田亮子君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
８番、戸水議員の質問を許します。
◆８番（戸水美保子君） （登壇）令和４年第１回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
大項目１点目、中西市長の広報・広聴戦略について、中項目１点目、地方創生について、2014年第２次安倍内閣のときに、「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。
この法律に基づき、留萌市をはじめ多くの地方自治体では、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化につなげることを目的として、これまでとは違う初めてのことを実施して、あるいは、他の自治体とは違う、初めてのことに取り組んでいくという政策の方向性が生まれたと思います。
中西市長は、
市政執行方針において「新しい希望や可能性が開けるまち」を築くため、人口減少を克服し、地域経済を活性化するための地方創生の願いを込めた政策を盛り込まれていますが、地方創生にかける市長の思いについて、改めてお聞きいたします。
中項目２点目、タウン・ミーティングについて、中西市長の地方創生に結びつく政策が、また、その願いが市民と共有され、市民にとって希望ある政策として意識されていくためには、やはり対面による訴えが有効だと思います。
中西市政２期目のスタートにあたり、市長政策について、地域に出向いて直接対話を行いながら、市民の要望も取り上げるタウン・ミーティングを行う考えはないか、お聞きいたします。
大項目２点目、誰もが働けるまちについて、中項目１点目、ひきこもり者への支援について、ひきこもりとは、様々な要因の結果として社会的参加、就学、就労、家庭外の交遊などですけれど、それを回避し原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念と定義されています。
2019年の内閣府の調査で、ひきこもり状態にある人の人数は推計で115万4,000人を超え、そのうち中高年の方々が61万3,000人に上ると分かりました。
この数字から推計すると、人口の100人に１人がひきこもり状態にあると考えられますし、留萌市においても、この状態にある方がおられます。
社会参加をしない状態がそのまま何十年も続いたとき、病気や介護、生活困窮など、様々な困難に直面することが危惧されます。
留萌市におけるひきこもり支援の取組について、市長の考えをお聞きいたします。
大項目３点目、活力ある地域づくりについて、中項目１点目、企業版ふるさと納税について伺います。
小項目１点目は新たに設置を予定される、ふるさと納税課について取組を期待するものですが、仕事の範囲として企業版ふるさと納税についても取り組まれるのかお聞きいたします。
また、併せてリーフレットなどを作成し、寄附を募る考えはないかお聞きいたします。
小項目２点目ですが、るもい音楽合宿事業は新たな関係人口や定住人口を生むなど、全国でもまれな独自の地方創生事業となっていると思います。
本事業が末永く継続できるよう、行政として音楽関係の企業などに取組を詳しく提示し、企業版ふるさと納税で応援を募るお考えはないかお聞きいたします。
小項目３点目は、社会貢献や地方創生に寄与したい企業からの納税を呼び込むために、企業版ふるさと納税ポータルサイトを窓口に取組を進めるお考えはないかお聞きいたします。
続きまして、中項目２点目、黄金岬海浜公園の整備について伺います。
黄金岬海浜公園には、オレンジハウスにきれいなトイレが設置されるなど整備が進み、市民や訪れた観光客に喜ばれています。
このトイレの使用期間が市の他の観光施設と同じく、10月の初旬までとなっていることから、もう少し延長出来ないのかとの声があります。
人気の観光スポットであることから、小項目１点目としてオレンジハウスのトイレの使用期間の延長を検討する考えはないかお聞きいたします。
小項目２点目として、黄金岬のキャンプ場の使用料は現在無料ですが、水道やトイレを利用することから、最低限の使用料を徴収して黄金岬海浜公園の整備費に充てる考えはないかお聞きいたします。
小項目３点目は、駐車場のことです。
駐車場が狭いと思い、黄金岬に行くことを諦める観光客がいると聞いていますが、奥の駐車場を整備して分かりやすくするお考えはないかお聞きいたします。
大項目４点目、子どもたちが夢を持てる環境整備について、子どもたちの中には、なかなか自分の夢を描きたくても描けない状態に置かれている子どももいますので、２点質問いたします。
中項目１点目はヤングケアラーへの支援についてです。
昨年、北海道での実態調査の結果、ヤングケアラーは中学生で25人に１人の割合で、高校生では33人に１人の割合でいることが分かりました。
当事者の半数が、ほぼ毎日家族の世話をしていて、７割近くでヤングケアラーという言葉さえも聞いたことがないということが分かりました。
そこで小項目１点目ヤングケアラーについては、本人が気づかない、自覚がないことがあるため、ポスターの掲示やリーフレットを配布するなどして周知する必要があると思いますが、市長の考えをお聞きします。
小項目２点目、昨年９月の北海道のヤングケアラーの実態調査では、当事者の６割に上る生徒が誰にも相談したことがないと回答していることから、相談窓口を知らせて支援につないでいくことが必要だと思いますが、相談窓口について検討されているかお聞きいたします。
中項目２点目、不登校の児童・生徒の支援について、不登校状態にある児童・生徒は、昨年19万人を超えたとの報道がありました。
留萌市においても不登校状態にある子どもたちがいますが、不登校の子どもたちの支援として、今年度行われた１人１台端末を使用した学習支援事業の状況と、令和４年度の取組についてお聞きします。
続いて、大項目５点目、暮らしが「安心できるまち」について、中項目１点目、おんせんタクー留について伺います。
自宅にお風呂がなく、入浴の機会が得られた利用者から喜ばれているおんせんタクー留事業の開始から１年半が経過しました。
現在、利用者に対してアンケートを実施しているとのことですが、アンケートの結果により、利用者が希望する運行時間へと変更するお考えはあるかお聞きいたします。
中項目２点目、障害者手帳アプリについてお伺いいたします。
現在、市民の中に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を取得されている方がおられます。
これらの障害者手帳は、割引制度利用などの証明が必要な場合に、常に携帯して提示することになっています。
ところが障害者手帳は、見せるときの心理的なハードルで出しにくいことや、紙ベースのために持ち物から探す際に傷んでしまうといった問題がありました。
これらの問題の解決にマイナポータルと連携してスマホ上で提示できる障害者手帳アプリが開発され、多くの企業や自治体などで導入されてきています。
留萌市においても、身体障害者手帳などを申請窓口に提示して支援を受ける際に、障害者手帳アプリの証明を認め、導入する考えはないかお聞きいたします。
以上で１回目の質問といたします。
御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 戸水議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、大項目１点目、私の広報・広聴戦略についての中で中項目１点目、地方創生についてとして、
市政執行方針において地方創生の願いを込めた政策が盛り込まれている私の思いについての御質問でございますが、２期目の市政に臨む私の方針につきましては、「５つの実行」として、そのほとんどの政策が地方創生と結びつくものと捉えており、人口の減少を少しでも食い止めることにつながるよう、各施策の取組を進めていくことが重要であると考えているところでございます。
中でも、「高校生等」まで医療費の無償化を拡充する子育て世帯の負担の軽減や、河合塾との連携によるオンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型の学習環境の整備、人工知能を生かした学習教材の導入など、子どもたちの学力向上や学習意欲の醸成を図るための教育環境の充実のほか、優秀な指導者の確保により、子どもたちのスポーツ、文化活動を支援し、越境学生の受入れも含めて、子どもたちに地元高校を選んでもらえるよう、取組を進めていきたいと考えております。
また、
包括連携協定を結んでいる
株式会社モンベルと連携し、道の駅るもいの機能に、新たに「
アウトドア観光の核」としてのコンセプトを加え、道の駅るもいヘの通年での新たな誘客や関係人口の増加を図るとともに、駅周辺地区への新たな公共施設の整備により、まちのにぎわいを取り戻す施策を進めていきたいと考えております。
さらには、次世代を担う若者がこの地域で将来への希望を持つことができるよう、企業が行う人づくりや資格の取得機会の拡充などへの支援のほか、新たな雇用の場の確保に向けた企業進出への支援や、頑張る地元企業を応援する
地元企業応援基本条例に基づく新たな分野の事業転換や事業承継などの支援により、新たな人の流れを呼び込むための支援内容の充実と、地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。
私といたしましては、これまでの４年間の中でまいてきた種がしっかりと芽吹き、希望という花を咲かせることができるよう、今後の４年間におきましても、しっかりと地に足をつけて、各施策を一つ一つ確実に進めていけるよう、力を注いでいきたいと考えているところでございます。
次に中項目２点目、タウン・ミーティングについてとして、市政２期目のスタートにあたり、私の政策について地域に出向いて直接対話を行いながら市民の要望も取り上げるタウン・ミーティングを行う考えはないかについての御質問でございますが、留萌市長２期目の選挙戦に向け、通常であれば、報告会や懇談会、街頭演説などを通じて、市民の皆様に政策をお伝えしたいところでありましたが、選挙活動期間中においては、まん延防止等重点措置が発令されていたことから、集団行動を控え、感染予防対策を最優先とするため、主に後援会の公式ウェブサイトやユーチューブ配信などを活用し、政策の周知を行ってきたところであります。
これまでも、まちづくり懇談会や町内会長会議などの中で、市の主要な施策に関する情報提供や、市政運営の判断材料の一つとして市民の皆様からの意見や要望を聴取することを目的とした意見交換会を実施してまいりましたが、私といたしましては、市民との直接対話の場を積極的に設け、私の政策をお伝えするとともに、市民の皆さんからの意見や要望を伺ってまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、誰もが働けるまちについての中で、中項目１点目、ひきこもり者への支援についてとして、留萌市におけるひきこもり支援の取組についての御質問でございますが、ひきこもり者対策として、都道府県や指定都市において、ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口であるひきこもり地域支援センターが設置されており、北海道にも、北海道ひきこもり成年相談センターが設置されております。
この、ひきこもり地域支援センターでは、電話や来所、訪問やメールなど、相談内容に応じて様々な手段で対応し、適切な助言が行われることとなっているところでございます。
なお、留萌市において、ひきこもりに特化した相談窓口は、現在設置されておりませんが、今年度設置いたしました自立相談支援事業所るもい生活あんしんセンターにおきまして、生活困窮者自立支援事業における生活全般に関する相談の中で、必要に応じて、ひきこもり地域支援センターにつないでいるところでございます。
ひきこもり者を社会復帰へつなげていくための支援として、北海道とも情報共有するなど連携を図るとともに、市の設置する自立相談支援事業所るもい生活あんしんセンターでの相談対応の可能性など協議してまいりたいと考えております。
次に大項目３点目、活力ある地域づくりについての中で、中項目１点目、企業版ふるさと納税についてとして、新たに設置を予定される「ふるさと納税課」について、仕事の範囲として企業版ふるさと納税についても取り組まれるのか、また、併せてリーフレット等を作成し、寄附を募る考えはないのかの御質問でございますが、留萌市では、企業誘致事業の推進や企業の社会貢献の機運が高まっている中企業版ふるさと納税を受けるにあたり、地域再生計画の策定が必要であることから、第２期留萌市総合戦略に記載されている事業を幅広く記載し、多くの企業からの支援を受けられるよう計画を策定し、令和３年３月31日に国から認定を受け、今年度は２件の企業から企業版ふるさと納税としての寄附をいただいたところでございます。
新年度より、「ふるさと納税課」を設置し、ふるさと納税の取組のさらなる拡充や強化を図ることとしておりますが、企業版ふるさと納税については、市が政策的に進めるための事業構築や、寄附を受けたい事業について、企業への具体的な提案、ニーズ把握なども必要であることから、政策調整課をはじめ、部内関係各課の横断的な連携により進めてまいりたいと考えております。
また、リーフレット等の作成につきましては、留萌市が特に寄附を受けたい事業内容など、個別の施策を掲載した資料などを作成しながら、ホームページなどともリンクさせ、適宜、多くの企業へアプローチしていきたいと考えております。
次に、るもい音楽合宿事業が末永く継続できるよう、行政として音楽関係の企業に取組を提案し、企業版ふるさと納税で応援を募る考えはないのかの御質問でございますが、るもい音楽合宿事業は、平成26年度から一般社団法人留萌青年会議所によりスタートし、令和３年度までに延べ30団体が合宿に訪れ、延べ宿泊数は6,145泊と、多くの関係人口を生んでいる事業でございます。
令和２年度からは新型コロナウイルス感染拡大を受け、合宿の自粛や公共施設の閉館などで合宿を受け入れられない時期はございましたが、市外吹奏楽部からの問合せは多く、アフターコロナにおいても感染対策を講じながら、推進していきたい事業でございます。
るもい音楽合宿事業については、新年度において事業の持続性や発信力を高めるためにも、「音楽合宿ふるさと納税」に取り組むとともに、市内の音楽団体を応援するため、「楽器寄附ふるさと納税」にも取り組む予定であり、議員から御提案いただきました音楽関係企業に対する寄附の募集につきましても併せて検討し、「音楽合宿のまち「るもい」」を企業にアピールしていきたいと考えております。
次に、社会貢献や、地方創生に寄与したい企業からの納税を呼び込むために、ポータルサイトを窓口に取組を進める考えはないかについてでありますが、留萌市まち・ひと・しごと創生推進計画の認定後、内閣府地方創生ポータルサイトに登録するとともに、留萌市ホームページにおいて企業版ふるさと納税ページを開設したところでございます。
また、内閣府が主催する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム企業版ふるさと納税分科会、「企業と地方公共団体とのマッチング会」に参加し、企業のニーズ把握や他自治体の取組などの情報収集をしているところでございます。
さらには、今年度、ほっかいどう応援団会議が主催する「ほっかいどう応援セミナー」において、私自らが寄附を受けたい事業のプレゼンテーションに参加し、事業に賛同いただける企業を募る予定でございます。
今後も、企業のニーズ把握に努め、他自治体の取組なども参考にしながら、寄附をいただけるような事業を企画、提案していくとともに、企業版ふるさと納税を検討している企業とのマッチングの場などへ積極的に参加し、企業版ふるさと納税の獲得に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、中項目２点目、黄金岬海浜公園の整備についてとして、オレンジハウスのトイレの使用期間の延長を検討する考えについての御質問ですが、黄金岬海浜公園は、毎年多くの市民や観光客が訪れる留萌市を代表する観光スポットでありますことから、令和元年度から２年度にかけて、老朽化した建物の撤去などの周辺整備とともに、トイレを併設するオレンジハウスを更新するなど、来訪者の利便性向上や景観の改善を図ってきたところでございます。
オレンジハウスを含む黄金岬海浜公園の開設期間につきましては、来訪者の数や天候の関係から、毎年、おおむね４月下旬から10月10日前後までとしておりますが、昨年、地元の黄金岬観光協会からも要望があったことから、施設の指定管理者である
ＮＰＯ法人留萌観光協会と協議し、令和４年度のオレンジハウスの開設期間の延長につきましては、天候などを考慮しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、黄金岬のキャンプ場の使用料を徴収し海浜公園の整備費に充てる考えについての御質問ですが、黄金岬キャンプ場は、のり面と駐車場の間に位置するフリーサイトで、草地に10数組のテントなどを張ることができる程度のスペースとなっており、無料で利用できることもあり、家族連れやツーリング愛好者などがテント泊で利用するなど、多くの方に利用されております。
市といたしましては、キャンプ場有料化も含め黄金岬海浜公園の運営などに関しましては、指定管理者や地元の黄金岬観光協会などの関係者の意見を伺いながら、メリット・デメリットを精査し、来訪者にとってよりよい施設運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、奥の駐車場を整備し分かりやすくする考えについてですが、黄金岬海浜公園内の駐車場台数は、北側駐車場に40台分、南側駐車場に70台分を確保しておりましたが、ハイシーズンになると海浜公園内市道に路上駐車をする車両が増えることにより、特に歩行者の安全確保の問題が指摘されているところでありましたが、平成29年度から、ハイシーズンの７月と８月のみ、来訪者が多い売店周辺の市道路肩にパイロンを設置して、路上駐車を防止するとともに、旧日石倉庫前の遊休地を臨時駐車場にして駐車場収容台数を増加させるとともに、誘導看板により駐車場の利用促進に努めてきたところであります。
臨時駐車場としております旧日石車庫前の遊休地は、民有地を賃貸借しているため、駐車場としての整備ができませんが、今後におきましても、指定管理者や地元観光協会と協力しながらホームページなどによる周知やより分かりやすい駐車場誘導看板の設置など、来訪者が利用しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
次に、大項目４点目、子どもたちが夢を持てる環境整備についての中で、中項目１点目、ヤングケアラーへの支援として、子どもたちに対する周知についての御質問でございますが、ヤングケアラーは、法令上の定義はございませんが、本来、大人が担うと想定されている家事や、高齢者や障害のある家族の介護、幼い兄弟の世話など日常的に行っている18歳未満の子どもと定義されており、近年、家族のケアのために勉強する時間がなく、進学や就職を諦める場合や、問題を抱える家族への対応、家計を支えるための労働などがある一方で、子どもが平静を装うことで、気づくことが遅くなるなど、問題の深刻さを把握できていないケースも多く、社会的な問題になっているものと認識しております。
このような状況から、国では、令和元年７月に「要保護児童対策地域協議会における対応について」を発出し、要対協調整機関は、構成機関に対してヤングケアラーの概念の周知や実態把握に努めることとしており、また、令和２年度には、「アセスメントシート」や「早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン」などについて示してきたところであります。
昨年３月には、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げ、今後、講じるべき施策として５月に提言をまとめたところであります。
一方、北海道におきましては、昨年７月から８月にかけて、保健福祉部が北海道教育委員会と連携し、高齢者や障がい者を世話している方や、道内の公立中学校の２年生、公立高校の２年生、当該学校を対象に「ヤングケアラー」という「言葉の認知度」「世話をしている家族の状況」「学校生活への影響」などについて実態調査を実施したところでございます。
昨年９月に公表された内容では、回答した中学２年生の約26人に１人の割合となる3.9％が、全日制の高校２年生の33人に１人の割合となる３％がヤングケアラーに該当するとの結果や、また、学校への調査結果としては、「言葉としては知っているが学校としては特別なことはしていない」という回答率が最も高く、中学校では「校内にヤングケアラーと思われる子どもがいない」という回答率が高い傾向を示したところとなっております。
また、現在、北海道におきましては、北海道議会定例会に対し、本年４月１日からの施行を目指し、基本理念、道の責務、基本的施策などを規定した「北海道ケアラー支援条例」を提案していることから、制定後には、ヤングケアラーを含めた支援の施策などが検討されるものと考えております。
留萌市といたしましては、国や道の動きを注視しつつ、まずは、今後、国から配布予定のポスターやリーフレットにより、社会的認知度の向上を図ることが重要と捉えており、そのことで早期発見、早期支援につなげていく必要があると考えております。
次に、子どもたちの相談窓口についてでありますが、国におきましては、厚生労働省のホームページにヤングケアラーの無料相談窓口として、文部科学省の「24時間子どもＳＯＳダイヤル」や法務省の「子ども人権110番」を案内しております。
また、文部科学省のホームページには、民間の相談窓口として、「チャイルドライン」や「いのちの電話」とともに、ＳＮＳ相談窓口として、ＬＩＮＥやチャットなどを活用した相談窓口を紹介していると認識しているところでございます。
北海道におきましても、北海道教育委員会のホームページに「子ども相談支援センター」や児童相談所の「児童相談専用ダイヤル」が相談窓口として案内されております。
留萌市におきましては、子育て支援課に設置しております「家庭児童相談室」が身近で一義的な窓口になると考えておりますので、今後、子どもたちに対し、これらの多種多様な窓口があるということにつきましても、ヤングケアラーの社会的認知度の向上の啓発とともに、周知を図っていく必要があると考えているところでございます。
次に、大項目５点目、暮らしが「安心できるまち」についての中で、中項目１点目、おんせんタクー留についての御質問でございますが、自宅において、お風呂がないなど入浴する機会が確保できず、かつ自家用車などの交通手段がない市民を対象に、公衆衛生の観点から、市内で唯一の入浴施設であるホテル神居岩への送迎を令和２年10月より実証実験として実施してまいりました。
この事業の今後の運行を判断するため、昨年１月に利用者アンケートを、５月には市民全体からのアンケート調査を実施したところ、市民からの事業に対する理解は得られたものの、利用者からは、「待機時間が長く湯冷めしてしまう」さらには「昼食が取れない」との声が多数寄せられたところであり、昨年10月より温泉施設からの帰りの出発時刻を、午後２時30分から午後１時へと前倒しする見直しを行い、現在まで運行してきております。
その後、一部利用者から運行時間を従前のものに戻してほしいとの意見があったことから、本年１月末に運行時刻を主眼とした利用者アンケートを実施し、現在、集計及び分析調査を行っております。
この事業は、冒頭にも申し上げましたが、自宅にお風呂がなく、かつ交通手段のない市民に入浴する機会を提供するために実施しております。
この目的を基本とし、アンケートの分析結果を参考にしながら、利用しやすい運行をしてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、障害者手帳アプリについてとして、留萌市においても、身体障害者手帳などを申請窓口に提示して支援を受ける際に、障害者手帳アプリの証明を認め、導入する考えはないのかの御質問でございますが、障害者手帳アプリは令和元年７月に大阪市の企業がリリースした、障害者手帳を所有している方を対象としたスマートフォン向けアプリで、交通機関や商業施設などで本人確認書類として認められている事業者において、障害者手帳の代わりに提示することで、割引などが受けられるシステムで、スマートフォンの普及により徐々に拡大していると聞いております。
また、障害者手帳アプリに登録される情報は、ユーザーが希望する場合、障害者手帳に記載されている情報に加え、マイナポータルから取得した情報も登録することができることから、登録情報の信頼性がより高まっていくものと考えております。
市といたしましては、国がリリースしたアプリではないことから、現状での導入に対する判断はできませんが、障害者アプリの利用環境が拡大し、障害がある人の移動や生活がより便利になるよう、国や他都市の動向に注視しながら情報収集し、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 戸水議員の御質問のうち教育委員会に関する質問にお答えいたします。
大項目４点目、子どもたちが夢を持てる環境整備についての中で、中項目２点目、不登校の児童・生徒の支援についてとして、今年度の一人一台端末を使用した学習支援事業の状況と令和４年度の取組についての御質問でございますが、今年度、北海道教育委員会が実施する「『学びを止めない』『心を近づける』不登校児童生徒へのＩＣＴ学習支援実践研究事業」について、令和３年度の指定校として市内の小学校１校が指定され、不登校児童生徒への支援の充実を図るため、ＩＣＴを活用した学習支援として、児童の学校復帰に対する意欲の向上、望ましい学習習慣、生活習慣の定着などに取り組んだところでございます。
この学習支援内容といたしましては、一人一台端末の持ち帰りが可能となった家庭から取組を始め、学習課題や学習の進め方、授業で使用した資料の送付や、不登校となっている児童が学校へ登校することを意識づけするためのビデオ会話などに取り組んでおり、放課後登校につながるなどの状況改善が図られたとの報告を受けているところでございます。
本事業の取組により、児童の学校復帰に対する意欲の向上のためには、不登校となる原因の一つでもある生活習慣の定着を図ることが重要であることから、一人一台端末の活用と併せ、個々の児童の状況に応じた家庭と連携した取組が必要であることを認識しているところでございます。
本事業につきましては、令和３年度末までが実施期間となっておりますが、令和４年度においては、この指定校での取組の成果を、各学校と情報共有を図り、今後の不登校の児童・生徒に対する支援の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（珍田亮子君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。
何点か追加で質問をさせていただきます。
大項目１点目の中項目２点目、タウン・ミーティングについてお伺いいたします。
先ほど、積極的な御答弁をいただきましたが、このような機会があったら、市民の方はどのように思うのかなと思い、市民の方々にお聞きしてみました。
皆さんそれはうれしいと、市長がまちの中に来てお話してくれるとか、我が地域に来ていろいろな政策についてお話ししてくださるのであれば、それは大変うれしいという非常に喜ばれるお声がありました。
それで、今まで市内１か所とかで、いろいろな意見交換会や町内会長会議などがあったと思うのですけれど、あまり大きな単位ではなくて、ある程度の単位で開催されると、より身近にいろいろなお話が聞けたり、質問できたりするのではないかなと、まだ検討段階だと思うのですけれど、その開催単位について市長がイメージしているお考えがあったら、お伺いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） タウン・ミーティングにつきましては、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
しかしながら、開催の場所、開催の規模、そういうようなことを考えていくと、どうしてもコミュニティセンター６か所での対応が最善になってくるのかなと思っています。
私としては、できる限り例えば出前トーク、または市長室に来ていただくなど様々な取組や、よく町内会長会議においても、多くの町内会の方にもお話を聞いてほしいということで、各町内会単位でもし、呼んでいただければということで、出前トークなども常にお話をさせていただいているところですが、やはりこの後半の２年につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策で人と接することがなかなかできないものですから、今後、こういう集まりがあるのでぜひ来てくださいだとか、逆に提案をしていただくことも積極的に参加していける一つの手段だと思うところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 出前トークに市長をお願いできるというのは知りませんでしたので、またいろいろな機会にぜひお話をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目２点目の中項目１点目、引きこもり者の支援について再質問をさせていただきます。現在留萌市ではひきこもり相談窓口は未設置ということですけれども、それを設置して明示する、ここに来てくださいということを明示して周知していくというお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
というのは、特定非営利活動法人全国ひきこもり家族会連合会のアンケートによると、相談に向かうのは、本人は出てこられないので主に家族で、そこで２年から６年、中には10年もかかったりして、なかなか相談できないという、そういう家族が多いそうです。
実際に相談しようかなと思ったときには恥ずかしいと感じるとか、どこへ行けばいいか分からないということが上がっているものですから、支援を必要としている人にいかにつながれるかっていうことがすごく大事なことだと思いますので、ぜひひきこもり相談窓口を明示して、それを周知することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ひきこもり相談窓口ということですが、先ほども申し上げましたが、市役所においても様々な相談窓口はあります。
ただ、個別にというよりは少しずつ単位の広い範囲での相談業務になろうかと思います。
このような形で、ひきこもりということに対しての相談というのは、市の中では特定したものはないということでまず御理解をしていただきたいと思います。
北海道ひきこもり成年相談センターとの連携を図るということと、また、市が設置する自立相談支援事業所「るもい生活あんしんセンター」での相談体制を整えることができた場合には、市が委託するということになろうかと思いますが、そういう状況の中で市民に対して周知してまいりたいと考えております。
○副議長（珍田亮子君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 市民の相談の中にはいろいろな種類の相談があると思いますので、特にここがひきこもり相談窓口ですよというような周知は難しいのかもしれないのですけれど、例えば市民相談窓口の横に、ひきこもりについても相談してねとか、何かこう分かるような表示があると親切なのかなと思います。
厚生労働省の通知で、21年度末までに、相談窓口を市町村に設置してそれを明示してほしい、そしてそれを市民に周知してほしいという通知が出ていると思うのですけれども、大きなものでなくてもいいので、ここが窓口ですよということが分かるような取組というのはお願いできないかどうかです。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 厚生労働省のお話につきましては、必要とされるものについて、市町村で何とか努力していただきたいというふうに受け止めているところです。
先ほど議員からもあったとおり、なかなか質問がしづらい、相談しづらいという環境の中で、その明示することが来やすいのかっていうのはまたこれは別かなというふうにも私は受け止めております。
ですから、まずは電話等で相談をしていただき、そしてこちらのほうは紹介をする、その紹介の中で、行きやすい環境をつくっていくというのが、一番望まれるのかなと。
多分、来やすい方はどんな場面においてもどんなところでも来られるのかなと思います。
ですから、なかなか来づらい方は、まずは電話で相談をしていただきながらその中でなるべく人目につかないような形での相談というのも必要になってくる、そういう対応をしていければと考えるところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） ありがとうございます。
相談される方の心に寄り添った御答弁でよろしくお願いしたいと思います。
同じくひきこもり者の支援に関連して、実態の把握について再質問いたします。
市民誰もが生き生きと働けるまちを考えるときに、ひきこもり状態にある方々は大きな可能性を秘めている方々と考えることが出来ます。
ひきこもり者ゼロを達成している秋田県の自治体の担当者は、気持ちに合った仕事を尋ねる就労支援という形で、１年半かけて実態の把握に努めたそうです。
留萌市において、就労支援を通じてどんな仕事だったらできますかというような、そういう就労支援の問いかけを通じて実態の把握を進めるお考えはないかお聞きいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 就労支援を通じた実態把握ということですが、まず留萌市においては就労支援の形が基本的に相談窓口を持っているのが、生活保護者ということになります。
もっと幅広くとなると、現在、留萌市としては一般的な就労支援という状況の中で対応していくのかなと思いますが、今言われた範囲のひきこもりとなってくると、非常にグレーゾーンの方もいらっしゃるのかなというふうに思います。
るもい生活あんしんセンターで実施している生活困窮者自立支援事業では、就労に向けて、規則正しい生活リズムの確立やコミュニケーションスキルの向上など、就労意欲を高めることを目的とした取組が用意されています。
また、経済的な問題の解決に向けて、家計の管理や債務整理に関する支援、各種給付金制度の利用支援や貸付けのあっせん、ひきこもり者自身が家計を管理する意欲を高める取組なども用意されているとお伺いしております。
ですから、市ではないということを踏まえながら、様々連携を図りながら実態の把握できるように努めてまいりたいと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 大項目４点目の中項目２点目について再質問いたします。
平成29年に教育支援センターについて一般質問したときに、人材の確保が難しいというお答えをいただいていますが、現在不登校の子どもたちを支援する公的な仕組みである教育支援センターの検討状況についてお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） はい、お答えいたします。
教育支援センターの検討状況ということでございますが、昨年、富良野市と芦別市の教育支援センターを教育委員会の担当職員が視察させていただきまして、それぞれの市では、既存の公共施設を活用して必要最小限度の設備、指導体制で開設されているという状況をお聞きいたしました。
また学校への復帰を目指すことが目的であるということですが、現状では、ひきこもりの解消に向けた居場所づくりとして、セーフティーネットの役割を担っているということも合わせてお聞きしたところでございます。
また、開設場所は徒歩で通える範囲が適切であること、ほかの児童生徒との交流を拒むケースでの対応や、指導する人材など、開設場所や運営面での課題もお聞きしたというところでございます。
留萌市教育委員会といたしましては、子どもたちの個々の状況に応じた居場所づくりとして、対象児童・生徒が安心して通うことができ、適切な相談・指導ができる施設の確保、相談・指導、学習指導などに必要な知識や経験などを有する指導員の確保などの検討を、現在進めているというところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 戸水議員。
◆８番（戸水美保子君） 昨年度の文部科学省の不登校児童生徒の実態によると、休んでいるときの気持ちのアンケートがあったのですれけど、多くの子どもたちが勉強の遅れに対する不安、それから進路進学に対する不安があったと回答しています。
今、この状態で、学習が遅れることへの不安を抱える子どもたちに対して、教育支援センターを設置するまでの間、寺子屋るもいっこ事業を活用できないか、お聞きいたします。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） はい、お答えいたします。
寺子屋るもいっこ事業は、令和元年度から実施されておりまして、土曜日の13時から15時まで、市立留萌図書館で行う「学びのひろば」と、市内の企業や団体等の協力を得ながら行う「各種体験活動事業」が実施されているところでございます。
このうち、「学びのひろば」につきましては、令和元年度は14日間で延べ140人、令和２年度は24日間で延べ204人の小・中学生が参加し、元学校教職員などのボランティアからのサポートを受けながら持参した宿題などに取り組むことで、弱点の克服や学力向上などの効果が期待できる事業であると認識しているところでございます。
小中学生の誰もが参加することができる寺子屋るもいっこ事業ですので、市長部局や、本事業を委託するＮＰＯ法人留萌スポーツ協会と連携しながら、不登校の児童生徒を含めて、引き続き周知してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） ８番、戸水議員の質問を終わります。
13番村山議員の質問を許します。
◆13番（村山ゆかり君） （登壇）一般質問をします。
御答弁よろしくお願いいたします。
留萌市長として、２期目がスタートしました。
後援会パンフレットには「私の大好きな留萌がここにあります。安心して心豊かに暮らしてゆけるまち「ふる里るもい」で、市民一人一人の生活力を向上させたい」と挨拶をしております。
市民の願いを実現するため確実に歩んできた中西市長に、市が抱える課題と新年度からの新たな取組について質問をいたします。
まず、
市政執行方針では、留萌一丸となって希望が開ける５つの実行が掲げられ、その一つ「市民が安心して暮らせるまち」の具体的な実行に高齢者への見守り活動、ごみ収集支援の実施とありますが、高齢化率37.61％の留萌市では、高齢者政策にどれだけ力を入れるかも人口流出に影響が大きいものと考えております。
市長が考えている高齢者が暮らしやすいまちを目指す特徴的な政策事業をお聞きします。
日頃から、市民の声に耳を傾けておりますが、具体的に問合せがあった内容についてお聞きをします。
るもいプラザには、１階にバス待合室と店舗、２階には市民にぎわい広場があります。
トイレは２階にしかなく、不便を感じる高齢者が多くいるとお聞きをしております。
１階部分にトイレを設置するための支援はできないものかをお聞きします。
次に、市内に銭湯がなくなったことで、市内の温泉施設を利用する市民が増えました。
しかし、温泉までの交通手段が課題となり、「おんせんタクー留」を開設しました。
このことについては評価をしているところですが、温泉施設まで行くのに交通費負担が大きく、困窮している市民もいるようです。
おんせんタクー留の検証で見えてきた課題と対策をお聞きします。
また、これまでに温泉施設開設などの検討経緯があったのかお聞きをします。
中項目２点目、雪道歩行と除雪についてです。
留萌市立病院ドクターによると、留萌は認知症患者の多いまちのようです。
認知症患者に認知症進行予防によいとエビデンスが確立した歩行を勧めても「冬は雪で危ないから」または「道が狭いから」と家に閉じ籠もりがちのようです。
米国疫学雑誌によると歩道面積の割合が小さい地域に比べ、大きい地域の住民は、認知症の発症リスクが45％低いとの驚くべき結果が出ているようです。
市民の認知症予防のため、歩行できる歩道を確保できる除雪の徹底が必要です。
安全が確保された冬道歩行のための徹底した歩道除雪対策ができないものかをお聞きいたします。
大項目２点目は、旧第10留萌川橋りょうの維持保全についてです。
ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）鉄道施設は、大正末期から昭和初期にかけて建設されたものが多く、老朽化が進行している施設が多いため、礼受地区の軌道撤去のほか、旧第10留萌川橋梁、港町擁壁の調査及び運用方針の検討が継続されます。
特に、旧第10留萌川橋梁は、歴史的にも価値のある橋梁です。
何とか残してほしいと切望します。
市長のお考えをお聞かせください。
大項目３点目、政策課題と展望の中項目１点目、民間事業者との事業提携の進め方についてです。
市はポッカサッポロフード＆
ビバレッジ株式会社、
株式会社モンベル、株式会社ヴィクタス、日本航空株式会社、学校法人河合塾、株式会社コンサドーレとの連携で、域外民間企業等との連携施策が次々と打ち出され、新年度にはさらなる事業展開が見込まれております。
市が、政策として意思決定するまでの流れについてお聞きをします。
過日の新聞報道等で、
株式会社モンベルが留萌市内にコテージやキャンプ場、大型ショップを集約した「アウトドアヴィレッジ」を道内で初めて開設する。留萌市によると施設の建設費は市が負担する公設民営方式で、費用は十数億円と報道がありました。
株式会社モンベルが留萌市で、夢のある壮大な構想を展開してくださることは、大変すばらしく大きな期待を持ちながら実現に向けていきたいと思っております。
しかし、庁内議論はもちろん議会議論に至らないまま決定事項ではない内容が真実のように情報公開されました。
このことについて、市長の見解を求めます。
次に、中項目２点目、除排雪の課題と対策についてです。
今年度の大雪は、市民生活に大きな影響を与えました。
市内路線バスの長期間の運休、車が通れない道、車が擦れ違うことができない一歩道、うずたかい雪山で視界が悪く車も歩行者も安全な道路環境ではありませんでした。
補正追加予算で、約10億円の除雪対策費が予定されております。
市民などからの苦情も約600件、担当する職員の精神的な疲労もかなりのものであったと推察をします。
現時点で、市はこのような状況や対応から、どのような検証を行ったのか確認をします。
また、大雪で交通環境が悪化している最中に市内のトラックを有している業者から「ボランティアで排雪のお手伝いをしたいが、委託業者との委託内容があると思うので、緊急対応ができるような取決めをお願いしたい」という声がありました。
新年度に向けて、委託業者と交わす仕様見直しなど、新たに考えている内容、お考えがありましたらお聞きをします。
次に、中項目３点目、洋上風力誘致等の新たな産業づくりについてです。
国が進める2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、
温室効果ガスを排出しない
再生可能エネルギーとして、洋上風力発電の設置に関する可能性調査の対象地域として留萌市が選定されました。
過日は、市主催の留萌沖における洋上風力発電に関する勉強会が開催されております。
洋上風力発電の設置に対する市長の思いを確認します。
洋上風力の資機材を扱う拠点港として整備につながるように国とも協議を進めたいと、
市政執行方針で述べられていますが、留萌港の拠点港整備にはどの程度の予算がかかり、市と国の負担割合について確認をします。
次に、中項目４点目、留萌高校への進学力向上支援ですが、令和３年度に新学習要領に合わせたＩＣＴ環境整備を進めるため、留萌高等学校教育振興会へタブレット導入補助を行ったほか、教育を基軸とした地域振興を図るため、大手学習塾・学校法人河合塾と
包括連携協定を締結しました。
さらに新年度は、学習教材プログラム実装学力向上、進路実現に向けた取組に補助金を交付するなど、地元高校教育振興支援事業として1,319万5,000円が提案されておりますが、地元生徒の流出を少しでも防ぐには、単年度事業では達成できないと考えております。
今後においても地元高校の進学力向上支援が必要と思いますが、どのような展望をお持ちなのかお聞きします。
最後に、中項目５点目、
ＪＲ留萌線の存廃です。
市長は
市政執行方針で、
ＪＲ留萌線存続問題は早期にＪＲ留萌本線沿線自治体会議を開催し、協議結果を踏まえ、バスを中心とした持続的でかつ利便性の高い交通体系への転換について検討を進めたいとしておりますが、現時点の沿線自治体会議の進捗と今後の進め方をお聞きします。
以上１回目の質問とします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 村山議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、大項目１点目、高齢者が暮らしやすいまちづくりの中で、中項目１点目、市民の声に耳を傾けるとして、市長が考えている高齢者が暮らしやすい特徴的な政策事業についての御質問でございますが、
市政執行方針におきまして、「高齢者への見守り活動、ごみ収集支援の実施」として、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができるよう、高齢者見守りネットワーク事業のほか、地域包括支援センターを中心に、医療や介護、関係機関との連携を図りながら、多様な主体との協働による地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を進めていくと申し上げました。
高齢者が暮らしやすい特徴的な政策事業につきましては、地域包括支援センターが実施する「脳いきいき教室」「ピンピンからだ広場」などの一般介護予防事業、高齢者や家族の相談対応を行う総合相談支援事業、高齢者の虐待防止や尊厳を守る権利擁護事業、医療機関と介護事業所等との関係機関連携を進める在宅医療・介護連携推進事業、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていく生活支援体制整備事業、認知症への早期対応などを目的とした認知症総合支援事業、認知症サポーター養成講座などの任意事業など、様々な事業の実施により、地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。
令和４年度におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向けて、継続して取組を進めてまいります。
次に、るもいプラザの１階部分へのトイレ設置に対する市からの支援についての御質問でございますが、現在のるもいプラザは、１階に民間テナントとバス待合スペース、２階にまちなか賑わい広場を配置し、旧るもいプラザからの移転により令和２年５月８日にオープンし、現在に至っておりますが、トイレにつきましては２階のみで、１階部分には設置されていない建物であります。
移転の際、市や商店街振興組合連合会、入居するテナントの方々により、建物の内外装整備や消防設備、暖房器具、防犯設備の設置などとともに、１階トイレの設置も検討しましたが、それぞれ入居団体の使用面積案分による経費負担が大きくなることから、必要最小限の整備とし、トイレ設置を取りやめたものであります。
現るもいプラザにつきましては、商店街振興組合連合会が民間の建物を賃貸借し、管理運営しているものでありますことから、市が直接的に公費でトイレを整備することはできませんが、商店街振興組合連合会や１階で営業されているテナントの方々が、経費負担が発生してでも１階のトイレ設置が必要であると判断した場合は、改めて関係者と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
次に、おんせんタクー留の検証で見えてきた課題と対策についての御質問でございますが、おんせんタクー留は、市内に銭湯がなくなり、市内温泉施設が実施していた無料送迎バスの運行も廃止されることから、自宅で入浴する機会が確保できず温泉施設までの交通手段がない市民を対象に令和２年10月から実証実験事業として運行を開始いたしました。
この事業の今後の運行を判断するため、昨年１月に利用者アンケートを、５月には市民全体からのアンケート調査を実施したところ、利用者からは、「車両の乗降場所の追加を希望する」、「待機時間が長く湯冷めしてしまう」、さらには「時間的に昼食が取れない」との声が寄せられましたが、乗降場所の追加につきましては、公共交通である市内バスの利用をお願いしてきたところであります。
また、待機時間中の湯冷めや昼食が取れない問題の対応として、昨年10月より温泉施設からの帰りの出発時刻を、午後２時30分から午後１時へと前倒ししたところでございますが、一部利用者より「運行時間を従前のものに戻してほしい」との意見が寄せられたことから、本年１月末に運行時刻を主眼とした利用者アンケートを実施し、現在、集計及び分析調査を行っております。
自宅にお風呂がなく、かつ交通手段のない市民に入浴する機会を提供するという本事業の目的を基本とし、アンケートの分析結果も参考にしながら、利用しやすい運行をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市内に銭湯がなくなったことに対する、温泉入浴施設の開設などについて検討した経緯はあるかとの御質問でございますが、市内公衆浴場の廃業前より、入浴施設存続の検討を行ってきており、留萌商工会議所や留萌市商店街振興組合連合会などに対し、既存の公衆浴場を引き継ぐ事業者がいないか、あるいは公衆浴場の開設を検討する動きなどがないかについて聞き取り調査を行いましたが、各家庭での風呂の普及や銭湯利用者の減少などにより、運営費を確保することが難しいとのことから、解決には至らなかったところでございます。
また、
保健福祉センターはーとふるのデイサービス内の浴槽の利用も検討いたしましたが、入浴施設の利用可能時間がデイサービス業務終了後に限定されていること、その時間帯のスタッフの確保が難しいこと、施設的に浴室や脱衣室が１か所のみで男女別にできないこと、浴室に介護用リフトが設置されているため事故発生の危険性があるなど課題が多く、利用は困難と判断したところでございます。
さらに、るもい健康の駅内の浴槽の利用も検討いたしましたが、公衆浴場として設置する場合には、公衆浴場法や北海道公衆浴場法施行条例に基づいた、施設の基準と構造を満たさねばならず、これらの基準等を満たすには増築等々大がかりな改修が必要となってくることから、入浴施設の設置は困難と判断した経緯がございます。
次に、中項目２点目、雪道歩行と除雪として市民の認知症予防のため歩行できる歩道を確保する除雪が必要だが、徹底した除雪対策ができないかについての御質問でございますが、歩道除雪は、歩行者の安全な通行を確保するため、小型ロータリー除雪車及びハンドガイド式除雪機により、小学校の通学路５地区と幹線道路の一部について、除雪を行っているものであります。
歩道除雪の延長は、小型ロータリー除雪車によるものが、29.7キロメートル、ハンドガイド式除雪機が1.8キロメートルで、小型ロータリー除雪車による29.7キロメートルを３地区分に分け、通勤、通学で歩行者が多くなる前の午前７時30分までに終わるよう除雪を行っております。
日々限られた時間内での作業では、除雪可能な延長にも限度がありますが、歩行者が歩きやすい歩道除雪に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目２点目、第10留萌川橋りょうの維持保全についての中で、中項目１点目、運用方針の検討として、
ＪＲ留萌線の鉄道施設は老朽化が進んでいるが、第10留萌川橋梁については歴史的な価値を有していると思うが、保全していくことについての御質問でございますが、第10留萌川橋梁は、竣功から副港側が70年、本港側が101年を経過しており、平成29年に実施した点検結果においては、早期に措置を講ずるべき状態と判断されております。
このため、前回の点検から既に４年が経過し、劣化の進行が予測されることから、再度点検を行い、橋梁の状態を把握した上で、今後の保全に係る点検、維持管理費用などのライフサイクルコストも検討した上で、遊歩道としての利活用の可否について、検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目、政策課題と展望の中で、中項目１点目、民間事業者との事業提携の進め方として、域外の民間企業等との連携施策について、市が政策として意思決定するまでの流れについての御質問でございますが、留萌市では昨年度から、民間企業の持つ様々な技術や経験、知見を生かして地域の課題解決に取り組むため、民間企業との連携方策を積極的に進めているところであり、これまで、民間企業からの職員派遣をはじめ、双方の強みや資源などを生かしながら、地域の課題解決や施策の推進に取り組んでいるところであります。
私といたしましては、留萌市が目指す取組や、市の課題解決につながるような事業提案が期待できる相手先と、今後とも積極的に事業連携を進めたいと考えており、議会に対しても、市の政策意図をしっかりお伝えしながら、柔軟な発想や民間企業が持つ情報、ネットワークを行政施策に生かしてまいりたいと考えております。
次に、
株式会社モンベル進出に係る新聞報道について、庁内議論はもちろん、議会議論に至らないままで報道されたことに関する私の見解についての御質問でございますが、留萌市では、令和３年３月に
株式会社モンベルと
包括連携協定を締結し、留萌エリアのすばらしい自然や資源を生かし、アウトドアを中心とした
観光グランドデザインの策定に向けた
地域資源調査を
ＮＰＯ法人留萌観光協会にお願いし、
株式会社モンベルの協力を受け、専門知識を持つ
モンベル担当者などと地域の調査や視察を通じて、留萌市内、さらには留萌管内の
アウトドア観光の可能性を探るとともに、道の駅るもいを拠点とし、管内を含めた
アウトドア観光ルートの選定など、今月末までに「
観光グランドデザイン等検討業務報告」として、提案をいただくこととなっております。
過日の報道については、まだ最終報告を受けていない状況で、内容についても、不確実な要素が含まれ、市として決定したものではない情報が掲載されており、市民や議会の皆さんに誤解を与えるような報道がなされたことについては、大変残念に思っているところでございます。
市といたしましては、
市政執行方針でも申し上げたとおり、「道の駅るもい」に新たに「
アウトドア観光の核」としてのコンセプトを加え、よりアウトドアを身近に感じる拠点施設の整備などを進めたいと考えており、今後提案される内容を精査し、提案事業とモンベルの進出を実現させるため、関連する各種計画などとの整合性を図る作業や財源の確保、整備運営手法などについて、議会の御意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目１点目、除排雪の課題と対策として、今冬の大雪で市民生活に影響が出ており、安全な道路環境の確保には時間がかかった状況や対応から、どのような検証を行ったのかとの質問でございますが、今冬は、12月の中旬以降、１日の降雪量が15センチメートルを超える日が８日もあり、12月末の積雪量が１メートルを超え、また、冬期堆雪幅の狭い路線でもあるため道路の幅員が狭くなり、これにより市内を循環するバスが最長で３週間近く運休したところであります。
これに対応するため、市内路線バス会社の運行担当者と運行路線を巡回し、バスの運行に支障となっている箇所について、状況や車道幅員拡幅などの対応方法についての検証を行い、排雪を計画してきたところでありますが、断続的に降った雪により、道路がすぐに狭隘になり、早急な対応ができなかったところであります。
次に、今冬の大雪の除雪対策状況から、新年度に向けた委託内容の仕様見直しなど、新たに考えていることについての御質問でございますが、現在の、除雪の設計書につきましては、除雪機械の種類や稼働時間、運搬排雪の数量などの積算根拠を明示し、特記仕様書では作業の時間帯、運搬排雪の雪捨場の場所などの作業の条件、除雪業務処理要領では委託路線の箇所や報告書の作成方法についてなど業務の進め方について明示しております。
これらの設計図書は、これまでの実績に基づいて更新を行いながら作成をしておりますが、新年度に向け今冬の異常気象の経験を基に、設計図書の項目及び仕様書について、よりよい冬期の道路環境を確保すべく、検討してまいります。
次に、中項目３点目、洋上風力誘致等の新たな産業づくりとして、洋上風力発電の設置に対する私の思いについての御質問でございますが、国は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2020年12月に策定した洋上風力産業ビジョン（第一次）において年間100万キロワット程度の区域指定を10年継続し、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,000万から4,500万キロワットの案件形成を目標としており、市としても風況ポテンシャルが高い当地域で導入の可能性があると期待しているところでございます。
私といたしましては、今後、国全体が脱炭素化に進む中、
再生可能エネルギー普及の切り札として期待される洋上風力発電が、当地域からの特色あるエネルギーとして活用でき、気候変動対策に大きく貢献することや、設置・運転・維持管理などの面において、サプライチェーンが構成され、地元産業への好影響が期待できるものと考えている反面、海域を利用する漁業者を中心とした利害関係者の理解なくして洋上風力発電事業を一方的に進めることはございませんので、今後も、具体的な可能性エリアや導入する風車の形式、環境や海域を使用する際の漁業影響、操業対象などの基礎情報や課題などをさらに整理しながら、一定の準備段階に進んでいる区域へとステップアップしていけるように進める考えでございます。
次に、洋上風力の資機材を扱う拠点港としての整備に係る予算、市と国の負担割合についての御質問でございますが、洋上風力発電施設は、陸上風力発電施設に比べ大型で、ブレードの長さが100メートルを超えることから、設置の際には、関連資機材を一時保管するための大型船舶が入港着岸できる水深の岸壁と広大な用地が必要となります。
このことから、留萌港三泊埠頭は水深12メートルの耐震岸壁が整備され、大型貨物線の接岸も可能であり、背後には、仮置き用地、民間事業者使用地も含めますと約18万平方メートルの用地があることから、洋上風力発電事業が実施された場合、現在使用している石炭荷役も考慮しつつ、留萌港活用の可能性はあると考えております。
しかし、現時点では、洋上風力発電事業の実施をする事業者の有無をはじめ、利用される規模や整備内容など不確定な状況が多いことから、予算規模や負担割合につきましては、お答えできない状況でございます。
市といたしましては、今後も引き続き、洋上風力発電事業が留萌港の利活用につながるよう国と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、中項目４点目、留萌高校の進学力向上支援についてとして、今後も地元生徒の流出を防ぐためにどのような展望を持っているかについての御質問でございますが、今年度、留萌高校に対し、令和４年度から始まる新学習指導要領への対応に向け、タブレット端末の導入支援を行い、さらには、令和３年10月８日に学校法人河合塾と
包括連携協定を締結し、学校法人河合塾が提供するＡＩ学習教材の導入を支援してきたところでございます。
進学力の向上につきましては、留萌高校が求める学習環境の充実に向けた支援を行うことで、より実現に近づくものと認識しているところでございます。
さらに、新年度より、市内小・中学校においても同様のＡＩ教材を導入し、小学校・中学校・高校と連動させることでより高い効果を生み出せるものと考えております。
引き続き、子どもたちの学力向上に努め、また、学力向上だけでなく、スポーツや文化などの部活動においても、留萌高校と連携しながら全国大会でも活躍できる環境を提供し、留萌高校を進学先として選んでもらえるよう、対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目５点目、
ＪＲ留萌線の存廃としてＪＲ留萌本線沿線自治体会議を開催し、持続的かつ利便性の高い交通体系への転換について検討を進めたいとのことだが、現時点の沿線自治体会議の進捗状況と今後の進め方についての御質問でございますが、現在、部分存続を求める北空知の３市町において、ＪＲ北海道と具体的な協議を行っているとお聞きしており、沿線自治体会議につきましては、昨年の２月に開催以来、開催に至っておりません。
昨年の12月に実務者会議を開催し、留萌線エリアにおける代替交通のバス体系案などについて、ＪＲ北海道も交えた具体的な協議を行っているところであります。
私といたしましては、この問題については、議論を先延ばしすることなく、結論を見いだす時期に来ているものと考えており、実務者会議を並行に行い、代替交通の確保により持続的かつ利便性の高い交通体系への転換を図りながら、早期に沿線自治体会議を再開したいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 再質問いたします。
高齢者が暮らしやすいまちづくりの中で、温泉入浴施設について御答弁をいただいております。
温泉の開設を望む声も大変多く聞かれておりますが、このことについて、これまで市が検討してきた内容ということではなく、市長としてどのような見解をお持ちかをお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としては、市が開設する可能性についてはないと考えております。
しかしながら、民間が何らかの形でということで、いろいろ情報収集した経緯はありますが、やはり採算性という問題を含めて難しいという判断がされているものと感じているところです。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 続いて、雪道歩行と除雪について再質問いたします。
先ほどの御答弁の中で、歩道除雪に努めるという御答弁をいただいておりますが、歩行者が歩きやすい歩道除雪に努めるということは、今年度より新年度、そういう大雪に見舞われたときに確実に改善されるためにどのような手段を考えているのか、お聞きをいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 努めるということでとどめていただければと思いますが、まずは、今冬のような大雪が降った場合、優先すべきことというのが車道、その次に学校などが始業していく中での子どもたちの安全を守るための歩道除雪。
優先順位というのが、大雪の場合はそのような形で進められていくというふうに思います。
一番はお金があり、除雪してくれる業者がたくさんいて、完璧に道路除雪ができれば様々なことが解決するのかなと思いますが、なかなか限られた予算の中で除雪をしていく上、事業者との連携、様々な状況を鑑みながら、今後これからの時期に、来シーズンに向けての対策というのを取っていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 冬季間の災害リスクということも考えられます。
この災害リスクを減らすために、避難路の除雪についても、いわゆる歩道ですね、市民が避難するための道、この確保についても御答弁いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 冬季の災害リスクを減らすため、避難路の除雪につきましては、留萌市津波避難計画において避難経路としております、19路線が指定されているところでございます。
指定19路線中、17路線が市道の認定路線となっており、このうち歩道がない路線が８路線、歩道はあるものの除雪を行ってない路線が４路線、歩道除雪を行っている路線が５路線となっているところでございます。
これら市道17路線では一部の山間部を除き、車道除雪を行い避難経路として確保しているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 続いて、旧第10留萌川橋梁の維持保全についてですが、私は１回目の質問でも話しましたように、歴史的な価値を有しているということで、何とか保全できないものかという思いでございます。
先ほどの議員の答弁の中で、修繕費・改築費というか、そのような費用のことも出てまいりまして、遊歩道としてのという御答弁もございましたので、市長としての見解をお伺いしておきます。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としては、道の駅そして南岸等をつなぐための遊歩道として活用できないかという視点に立っているということで、御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 続いて、大項目３点目に入ります。
まず、民間事業者との事業提携の進め方のところで、御答弁をいただきました。
特に、報道された内容について少し確認をしたいと思いますが、公設民営方式で費用は十数億円ということで掲載されておりましたが、このことについての事実関係をお聞きいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としては取材も受けました。
しかしながら、何も決まってないということが第１前提です。
その中で、雑談としてどのような方法がというようなお話もありました。
その中では、直近で開設される地域ではこんなことをしていますねという話をした程度と御理解いただければと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 雑談程度という中でいろんな言葉が出てきたということなのでしょうけれども、公設民営という言葉も出てきておりました。
公設民営であれば、留萌市にとって固定資産税の税収効果というのは期待できないと考えますが、本事業でたくさんの期待する効果というものがあると思いますけれども、市長として効果についてお聞きをします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほどもお話ししましたが、現時点においては具体的な事業計画などまだ
株式会社モンベルと協議をしていないため、全く決定されたものではないということを御理解いただきたいと思いますし、今後、協議を進めていく中で、アウトドアの拠点となる地域として、非常に期待を込めて物事を進めていきたいと思っているところです。
まだまだ、本当に話が進んでないということを再度御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 分かりました。
これからも、報道機関との緊張感のある信頼関係が続くことを願っております。
続いて、中項目の２点目、除排雪の課題と対策で、旭川市長の公約の中に、「除排雪日本一のまちとして生活道路の排雪回数を倍増」ということで、そういう公約が掲げられて、非常に市民も期待をしていたと思います。
このことを見ても、まちにとって除排雪というのが、いかに大切なものかということが分かります。
そこで、新年度の
市政執行方針は、今年度は市長選の年だったということもあって、いつもとは違う項目で、これまでは大体全項目を網羅していたのですが、今年度は政策的な事業の
市政執行方針ということで理解しておりますが、ここで除排雪に対しての新年度の
市政執行方針にもし市長が考えていることがあったら、新たな取組をお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私が市長になろうと考えている年に限って、大雪が降っているというような印象が強く持たれておりまして、選挙活動においても大変厳しいものがありました。
これをどう解決していくのか、やはり企業の協力がなければ、なかなか厳しいものがあるのかなと思っております。
今後、令和３年度の予算が過去最大の予算額になるだろうというふうに思いますが、労務単価ですとか、機材等に係る経費が上がることによって、予算額がどんどんどんどん増えていく形になろうかと思います。
そのことで、他の事業に影響する場合もあると思います。
しかしながら、それを抑えながらでも何とか市民が理解してくれる冬の大雪の対策というものを先ほども申し上げましたけれど、来シーズンに向けて検討はしていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 続いて、中項目の４点目、留萌高校の進学力向上支援についてお聞きをいたします。
最初に、学校法人河合塾ということで始まっているわけですが、市内の塾との調整は必要ないのか、やっているのか、その辺を、問題があるということではなく、確認をしておきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まずは、学校の授業の中で取り入れていくということで、会社の名前に塾がついているから塾ということではなくて、まず、学校の授業として取り組んでいくということなので、その学校以外の、校外活動の中でそれぞれが塾に通ったり、さらに高みを目指していくというのは別の問題と考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 新年度、1,000万円以上が予算化されていますけれども、今後も進めていくというお考えということは分かっておりますが、財源確保、毎年1,000万円以上かけるのかどうかはこれからということで分かりませんけれども、この財源確保について、どのような財源を考えているのかお聞きをいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的に今回の予算については、予算審査の項目にも関わることかもしれませんけれども、ハード事業とソフト事業をということになろうかと思います。
次年度以降継続してやっていくためには、やはりソフト事業を維持していくということになります。
そのことについては、ふるさと納税等を活用させていただきたいと思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 新年度は、ふるさと納税課が新設されますので、ふるさと納税を使った事業展開というのが確実に広がって、そして、市民が明確に分かるような状態にきっとなってくると思いますので、そこのところを注視していきたいと思います。
続いて、今回は留萌高校のことで質問しておりますが、再質問としましては、小・中学校へのＡＩを活用した学習ツールを導入した学校法人河合塾との連携による、学習意欲向上支援事業というのが新規事業ということで計画されておりますが、小・中学生の学力向上で、本当に留萌高校に行きたいと思うか若干不安なのですけれど、非常に学力が向上してしまったら、留萌高校は私はすばらしい学校だと思っておりますが、そのことによって、留萌市以外への進学に歯止めがかかるということが、確信はできないと思いますけれど、市長はどのように考えているのか確認をします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 捉え方の違いがあろうかと思いますけれども、私としては留萌高校の学力を底上げしたいということで、学校法人河合塾のような全国レベルのそういう学習技術を持っているところが留萌高校に参入することで、レベルを上げる。
ですから、あえて地方に行かなくても同じレベルの授業ができる体制を取りたいという思いで、この事業に取り組んでいるということを理解していただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） それでは、
ＪＲ留萌線の存廃問題についてお聞きをいたします。
単独では維持が困難ということで、13区間公表されて５年が過ぎたと思います。
日高線などの３区間で鉄路が消えまして、過日、根室線区間の存続断念ということで、
ＪＲ留萌線（留萌・深川間）のみ結論が出ていないという状況になっております。
このような状況下で、この冬の大雪で
ＪＲ留萌線の運休が大変続いておりました。
留萌では大きな影響はなかったと思いますが、特に学生の足に大きな影響が出たと思っております。
バス転換への試験的な、もしかすると動きになってしまったということも考えられますが、何か見えてきた課題があったのか、市長として情報がありましたら、お聞きをいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 確かにＪＲの運休というのが、長く続いたのかなと思います。
私が把握している話とすれば、留萌から深川につきましては、タクシー代行があったと聞いています。
また、沼田から深川についてはバス代行があったとお話を聞いているところです。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） それでは、このまま、市長としては早急に結論を出したいというお考えをお持ちのようですけれども、このまま結論が長引いた場合、跡地利用ということで公共施設の建設なども考えておりますので、そういったことへの影響についてお聞きをいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 結論が長引かないように会議を進めていきたいと思っておりますが、やはり船場公園に隣接するＪＲの鉄道用地につきましては、これまでもお話ししているとおり、道の駅から町なかへと誘導を図る上で極めて重要なエリアであり、新たな人の流れや地域への経済効果を生み出す観点から、有効活用を図ることが今後の魅力ある留萌のまちづくりにつながるものと考えております。
ＪＲ側にもそのことは十分お伝えしながら理解もいただいているところであります。
今後、跡地も含めた駅周辺地区や道の駅内での新たな施設整備を検討する上でも、他の施設整備との重複、ロードマップをつくる上で様々なことが集中しないようにするためにも、早いタイミングというのが、やはり必要なのかなと考えています。
当然その有利な財源の効果的な活用や、整備計画、事業進捗へということに、長引けば長引くほど、影響が出てくるのではないかなというふうに考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 13番、村山議員の質問を終わります。
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△散会宣告
○副議長（珍田亮子君） 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（珍田亮子君） 御異議なしと認めます。本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時００分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 小 野 敏 雄
留萌市議会副議長 珍 田 亮 子
署 名 議 員 燕 昌 克
署 名 議 員 米 倉 靖 夫...